最近の注目情報（2014年４月）

１． 道州制法案の今国会成立要望　８道府県、自民に

（2014年３月26日　日本経済新聞）

　宮城、広島、佐賀の３県知事は26日、国会内で自民党の脇雅史参院幹事長と面会し、道州制推進基本法案の今国会成立を求める要請書を手渡した。北海道、愛知、大阪、熊本、大分の５道府県知事を含めた連名。脇氏は「党内でも人によって絵姿に差があり、中身が煮詰まっていない」と述べ、国会提出時期などへの言及は避けた。

２．道州制反対の冊子配布へ　町村議長会、自民けん制

（2014年４月４日　徳島新聞）

　全国町村議会議長会は４日、道州制の導入に断固反対する立場から冊子を作製し、約１万１千人いる町村議会の全議員に配布する、と発表した。道州制推進基本法案の国会提出を目指す自民党をけん制し、地方の反対機運を高めるのが狙い。

３．道州制法案「慎重に」　山形、福島知事ら自民、公明に意見書

（2014年４月11日　河北新報）

　吉村美栄子山形県知事と佐藤雄平福島県知事ら８県知事は１０日、自民党が目指す道州制推進基本法案の今国会提出について慎重に対応するよう自民、公明両党に求めた。

　井戸知事は要請後、村井嘉浩宮城県知事らが今国会での法案成立を要請したことに触れ、「慎重派もいることを伝える必要があった」と述べた。

４．自民、道州制法案で問答集　反対派説得に　

（2014年４月11日　共同通信）

　自民党の道州制推進本部は１１日までに、今国会への提出を目指す道州制推進基本法案の疑問に答える文書をまとめた。法案は有識者らに道州の区域割りといった具体的な制度を決めてもらう内容にすぎず、実際に導入するかどうかは未定であることを強調している。

　今後、国会提出に反対の議員や自治体首長らの了承を取り付ける狙い。ただ反対派は「制度が決まってしまえば、導入しないという選択肢はあり得ない」と主張しており、理解を得るのは難しそうだ。

　文書は、法案の目的を「懸案の道州制を議論してもらうもの」と説明した上で「まずは有識者らを集めた国民会議で全体像をつくる」と明記。