最近の注目情報詳細（2012年９月）

１．四国州政治家連盟：松山で結成総会　４県から８０人出席

（2012年９月２日 毎日新聞／愛媛）

　地域主権型道州制を目指す四国の地方議員が「四国州政治家連盟」を設立し１日、松山市内で結成総会を開いた。連盟は４県の県議や市町議約１４０人が参加、この日の総会には約８０人が出席した。

　地域主権型道州制国民協議会（会長、江口克彦・みんなの党参院議員）の全国８番目の地方組織。総会で、代表に就いた宇野浩・松山市議が「日本は約１０００兆円の借金を抱え、地域経済は疲弊しているが、国政は一向に進まない。打破には国の形を変えるしかない」とあいさつ。道州制実現や四国遍路の世界遺産化などを掲げ、勉強会や要請活動などに取り組むことを決めた。

　愛媛からの参加者には、次期衆院選での国政進出を目指す「大阪維新の会」と連携する「松山維新の会」所属の松山市議らがいるが、同会幹事長も務める宇野市議は「維新の会の活動とは別」と説明した。

【中村敦茂】

２．道州制、子育て重点　民主公約素案判明

（2012年９月５日 中国新聞）

　民主党政策調査会がまとめた次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案「再挑戦宣言」が４日、明らかになった。重点政策として子育て支援や地域主権・統治機構改革など５分野を掲げ、一括交付金の見直しや国の出先機関改革を列挙。道州制の推進も盛り込んだ。党内で賛否が分かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「国益を踏まえ、適切に対応する」との記述にとどめた。消費税増税には言及していない。

民主党は５日、経済財政・社会調査会（会長・仙谷由人政調会長代行）を開き、マニフェスト素案を提示。前原誠司政調会長も出席し、全議員を対象に議論する。ただ本格的な検討は、21日の党代表選後に発足する新執行部に委ねる方向だ。

３．国政進出で霞が関、永田町の“解体”と統治機構の刷新迫る［激動！橋下維新］

（2012年９月８日 ＭＮＳ産経west）

　大阪維新の会は「大阪都」構想を後押しする新法が成立したことを受け、統治機構改革の最終目標とする道州制実現に向けて国政進出へかじを切った。次期衆院選公約の維新八策は参院廃止も掲げ、永田町と霞が関を“解体”、統治機構の刷新を迫る考えだ。

　維新の会にとって、もともと大阪都構想は道州制への「一里塚」の位置付け。日本全体の自治体の枠組みを変える道州制実現に国政進出は欠かせないと判断した。「旧来の国家運営モデルは機能せず弊害の方が目立つ」と指摘する維新八策では、衆院議員の定数を半減して参院を廃止する代わりに地方自治体の首長が国会議員を兼務することを提唱。一方、衆院選での連携を見据えて大阪都構想を可能にする新法成立に協力した与野党は、はしごを外された格好。自民党大阪府連幹部は「われわれの賛同で新法ができたはずなのに、選挙で戦うことになるのは話が違う」と反感を強めている。

４．離党７氏、維新参加を正式表明

（2012年９月11日 共同通信）

民主党に離党届を提出した松野頼久元官房副長官ら「道州制型統治機構研究会」の衆参両院議員７人は１１日午後、国会内で記者会見し、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会がつくる新党「日本維新の会」の結党に参加すると正式表明した。松野氏は「既成政党に限界を感じた。政治主導、行革、国会改革について、しがらみのない中で国民の声に応えたい」と、新党への参加理由を説明。大阪維新の会は、１２日にも新党設立を届け出る。