最近の注目情報詳細（2012年８月）

１．自民、道州制基本法案骨子を了承

（2012年７月11日 産経新聞）

自民党道州制推進本部は１１日の総会で、都道府県を１０程度の道と州に再編する道州制基本法案骨子を了承した。公明党と協議の上、今国会中の共同提出を目指す。骨子では、外交・防衛などを除く国の事務を道州に移譲、従来の都道府県と市町村の権限を基礎自治体が担う。道州制導入による制度設計は、内閣府に設置する国会議員や学識経験者らによる「道州制会議」で議論する。

２．維新・松井知事「道州制導入が連携の条件」

（2012年７月12日 産経新聞）

大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１２日、「関西州を実現すればアジアで都市間競争ができる。そういう法改正をしてくれる皆さんと組みたい」と述べ、道州制導入を他政党との連携の条件に掲げた。

３．道州制「多様な大都市制度」を容認　知事・都市連が試案シェアする

（2012年７月13日 中国新聞）

都道府県を広域のブロックに再編する道州制の実現を目指す道州制推進知事・指定都市市長連合（共同代表・石井正弘岡山県知事、橋下徹大阪市長）がまとめた「道州制の基本的な制度設計と工程」試案の全容が12日判明した。

道州と基礎自治体（市町村）の２層構造を原則とする一方、多様な大都市制度も容認し、道州から独立した大都市に事務や権限、財源を積極的に移譲できることを盛り込んだのが特徴。安定性のある新たな地方税体系構築へ向け「消費税の地方税化を有力な選択肢とする」と明記した。

同連合は９道府県と15政令指定都市の首長が参加し４月に設立。高松市で開く18日の総会を経て、次期衆院選に向け各党にマニフェスト（政権公約）へ反映させるよう働き掛けを強める方針だ。

試案は、２０１３年通常国会までに道州制推進法を制定し、その後６～８年以内に道州制に移行する工程を明記。「有効性を失った中央集権体制」を打破し、権限・財源の地方への大胆な移譲で多極型の「新しい国のかたち」を創造するとの理念を打ち出した。

多様な大都市制度の容認は、横浜市、名古屋市などの意向を尊重。原則、道州に内包するものの、独立も可能とした。

中央府省の抵抗を排除する狙いで基礎自治体、道州、国の権限配分を調査、審議する第三者機関を法律に基づき設置するほか(1)幅広い自治立法権を持つ一院制の道州議会設置(2)国庫補助事業廃止(3)道州間の水平的財政調整を担う機関と「地方共有税」の創設検討―などの具体策を盛り込んだ。

道州の区割りと“州都”の所在地は、地域住民の意思を反映するとの表現にとどめている。

４．橋下市長「道州制テーマに政界再編を」　首相中心に結集狙う？［激動！橋下維新］

（2012年７月18日 ＭＮＳ産経west）

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１７日、記者団に対し「（次期衆院選に向けて）国会議員の中で道州制を本気で（成し遂げる）と思っている方々が集結し、力を合わせるようになると信じている」と述べ、道州制の可否をテーマとした政界再編のうねりが起こることに期待感を示した。

道州制の実現は、維新が目指す政策の中核。橋下氏は「道州制を本気で目指してくれる国会議員はたくさんいる。自民党、民主党の中で選挙だけのことを考えてという状況ではなくなっている」と述べ、方向性が一致する議員の党派を超えた結集に期待を寄せた。

橋下氏は、野田佳彦首相を突如絶賛した１０日には「首相を核に、考え方が同じ人が自民、民主を問わず集まるとものすごく力強い政権になるのでは」と語る一方、同日の自身のツイッターでは「国のかたちを変えるセンターピン（核心）が道州制。この方向性を野田首相が出されることを非常に期待しております」とつづっている。

市役所で記者団の質問に答えた。

５．道州制の公約化要請へ　推進首長連合が初総会

（2012年７月19日 西日本新聞）

道州制推進知事・指定都市市長連合（共同代表・石井正弘岡山県知事、橋下徹大阪市長）の第１回総会が１８日、高松市であり、「道州制の基本的な制度設計と工程」試案を正式にまとめた。８月から民主、自民、公明、みんなの各党に対し、２０１３年の通常国会までに試案に基づく道州制推進法を制定するよう要請する。

総会では、各党に対して次期衆院選マニフェスト（政権公約）に推進法制定や工程の明記を求める方針も確認した。副代表に指名された古川康・佐賀県知事は総会後「知事会でも賛否が割れ、なかなか実現しない道州制だが、総選挙に向けて各党が動きだした今が最大のチャンス」と語った。

試案は都道府県を廃止し、広域再編した道州制を「推進法制定後６～８年以内」に実現するとした。国と道州、市町村の役割分担は「第三者機関」で調整。国は外交、防衛、社会保障政策などに絞り、国から道州、都道府県から市町村に権限や財源をできるだけ移す。

道州議会は自治立法権を持つ一院制とし、首長と議員は選挙する。税財源は「消費税の地方税化」などで安定を図り、道州間の財政調整は「地方共有税」の創設を検討。ただ、道州の区域や州都には踏み込まず、民意を反映させる会議の設置などを検討するとした。

総会では「他の知事や市長の考えも知りたい」（高島宗一郎・福岡市長）とアンケートの実施が提言された。「あまり消費税の地方税化を押し出すと、橋下市長が率いる大阪維新の会の活動と混同される」（村井嘉浩・宮城県知事）と懸念の声もあった。知事側代表の石井知事は１１月の任期満了で引退を表明しており、同月からの後任に村井知事を互選した。

６．道州制：推進連合は維新の会と連携せず

（2012年７月23日 毎日新聞）

「道州制推進知事・指定都市市長連合」の知事側次期共同代表に就任する村井嘉浩・宮城県知事は２３日の記者会見で、道州制実現に向け「勉強会ではなく運動体にしていきたい」と述べ、政治的な活動に意欲を見せる一方、政令市長側共同代表の橋下徹・大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」との連携は否定し「（道州制以外の）いろいろな政策があり、全ての考え方が同一ではない。行動を共にするわけではない」と話した。

一方、橋下市長について村井知事は「政治的な発信力がある。（道州制実現に向けて）意見のすり合わせをしながら、具体的なアクションを詰めていきたい」と述べた。

同連合には９道府県知事と１５市長が参加。村井知事は１８日の総会で次期共同代表に選出された。就任は１１月。

【宇多川はるか】

７．都構想法案、８月中にも成立へ　与野党が共同提出

（2012年７月30日 千葉日報）

民主、自民など与野党は３０日、橋下徹大阪市長の「大阪都」構想を可能にする新法案を衆院に共同提出した。政令指定都市を廃止して東京２３区のような複数の特別区に分割、再編できるようにする内容で、前例のない大都市制度の大改正となる。３１日の衆院総務委員会で審議入りし、８月中にも成立の見通し。次期衆院選で橋下市長率いる大阪維新の会との連携を模索する各党が、秋波を送る形の議員立法となった。

法案協議では、民主、自民、公明、みんなの党、国民新の５党が今月６日に合意。その後、新党「国民の生活が第一」、新党きづななども賛同し、与野党７会派での共同提出となった。

８．大阪維新の会：政治塾名簿流出　県内から３人の塾生　維新から国政進出否定

（2012年８月７日 毎日新聞／静岡）

橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会が主宰する「維新政治塾」の塾生名簿が６日発売の週刊誌に掲載され、民主党所属の源馬謙太郎県議（浜松市東区選出）▽みんなの党衆院１区の支部長、小池政就氏▽静岡市議の風間重樹氏（清水区選出） の３人の名前が含まれていた。いずれも塾生であることを認め、維新からの国政進出は否定した。

源馬氏は「道州制への考え方や経済政策に共感する点が多く参加した。今は国政に出るかどうかを判断する段階にない」と述べた。民主党県連には塾に参加することは届け出ていなかったという。同県連の林芳久仁幹事長は「道州制や地域主権について学ぶため参加したと聞いている。出馬の意思がないことも本人から確認し、党として処分を行う考えはない」と述べた。

次期衆院選にみんなの党公認候補として出馬予定の小池氏は「塾への参加は、党の了承を得ている。維新にくら替えして出馬するつもりはない」と説明した。また、風間氏は「（維新の会が）地方議会の活性化に重点を置いていたので、参加した。今は来春の市議選に向け準備を進めていく」と述べた。

【小玉沙織】