最近の注目情報（2012年８月）

１．自民、道州制基本法案骨子を了承

（2012年７月11日 産経新聞）

自民党道州制推進本部は１１日の総会で、都道府県を１０程度の道と州に再編する道州制基本法案骨子を了承した。公明党と協議の上、今国会中の共同提出を目指す。骨子では、外交・防衛などを除く国の事務を道州に移譲、従来の都道府県と市町村の権限を基礎自治体が担う。道州制導入による制度設計は、内閣府に設置する国会議員や学識経験者らによる「道州制会議」で議論する。

２．維新・松井知事「道州制導入が連携の条件」

（2012年７月12日 産経新聞）

大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１２日、「関西州を実現すればアジアで都市間競争ができる。そういう法改正をしてくれる皆さんと組みたい」と述べ、道州制導入を他政党との連携の条件に掲げた。

３．道州制「多様な大都市制度」を容認　知事・都市連が試案シェアする

（2012年７月13日 中国新聞）

都道府県を広域のブロックに再編する道州制の実現を目指す道州制推進知事・指定都市市長連合（共同代表・石井正弘岡山県知事、橋下徹大阪市長）がまとめた「道州制の基本的な制度設計と工程」試案の全容が12日判明した。

道州と基礎自治体（市町村）の２層構造を原則とする一方、多様な大都市制度も容認し、道州から独立した大都市に事務や権限、財源を積極的に移譲できることを盛り込んだのが特徴。安定性のある新たな地方税体系構築へ向け「消費税の地方税化を有力な選択肢とする」と明記した。

試案は、２０１３年通常国会までに道州制推進法を制定し、その後６～８年以内に道州制に移行する工程を明記。「有効性を失った中央集権体制」を打破し、権限・財源の地方への大胆な移譲で多極型の「新しい国のかたち」を創造するとの理念を打ち出した。

多様な大都市制度の容認は、横浜市、名古屋市などの意向を尊重。原則、道州に内包するものの、独立も可能とした。

４．橋下市長「道州制テーマに政界再編を」　首相中心に結集狙う？［激動！橋下維新］

（2012年７月18日 ＭＮＳ産経west）

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１７日、記者団に対し「（次期衆院選に向けて）国会議員の中で道州制を本気で（成し遂げる）と思っている方々が集結し、力を合わせるようになると信じている」と述べ、道州制の可否をテーマとした政界再編のうねりが起こることに期待感を示した。

５．道州制の公約化要請へ　推進首長連合が初総会

（2012年７月19日 西日本新聞）

道州制推進知事・指定都市市長連合の第１回総会が１８日、高松市であり、「道州制の基本的な制度設計と工程」試案を正式にまとめた。８月から民主、自民、公明、みんなの各党に対し、２０１３年の通常国会までに試案に基づく道州制推進法を制定するよう要請する。

６．道州制：推進連合は維新の会と連携せず

（2012年７月23日 毎日新聞）

「道州制推進知事・指定都市市長連合」の知事側次期共同代表に就任する村井嘉浩・宮城県知事は２３日の記者会見で、道州制実現に向け「勉強会ではなく運動体にしていきたい」と述べ、政治的な活動に意欲を見せる一方、政令市長側共同代表の橋下徹・大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」との連携は否定し「（道州制以外の）いろいろな政策があり、全ての考え方が同一ではない。行動を共にするわけではない」と話した。

一方、橋下市長について村井知事は「政治的な発信力がある。（道州制実現に向けて）意見のすり合わせをしながら、具体的なアクションを詰めていきたい」と述べた。

【宇多川はるか】

７．都構想法案、８月中にも成立へ　与野党が共同提出

（2012年７月30日 千葉日報）

民主、自民など与野党は３０日、橋下徹大阪市長の「大阪都」構想を可能にする新法案を衆院に共同提出した。政令指定都市を廃止して東京２３区のような複数の特別区に分割、再編できるようにする内容で、前例のない大都市制度の大改正となる。３１日の衆院総務委員会で審議入りし、８月中にも成立の見通し。次期衆院選で橋下市長率いる大阪維新の会との連携を模索する各党が、秋波を送る形の議員立法となった。

８．大阪維新の会：政治塾名簿流出　県内から３人の塾生　維新から国政進出否定

（2012年８月７日 毎日新聞／静岡）

橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会が主宰する「維新政治塾」の塾生名簿が６日発売の週刊誌に掲載され、・・・いずれも塾生であることを認め、維新からの国政進出は否定した。

【小玉沙織】