最近の注目情報詳細（2012年７月）

１．大阪都構想:実現した後、予算権持つ関西州に??　橋下市長と松井知事

（2012年６月16日 毎日新聞／大阪）

橋下徹・大阪市長と松井一郎知事は１５日、府・市の首長と議員が「大阪都構想」の制度設計をする「大都市制度推進協議会」で、大阪都が実現した次のステップとして、道州制の下、予算編成権を持つ関西州に「発展」させる構想を表明した。都構想に批判的な、自民・民主・共産の各議員団は、慎重に検討するよう求める意見書を示した。

松井知事と橋下市長の道州制案によると、▽大阪市は中核市並みの権限を持つ特別自治区に再編▽大阪市以外の市町村には中核市並みの権限を移譲する▽関西広域連合に国の出先機関（地方整備局など）を移管させる▽国の役割は外交・防衛に重点化する??としている。

道州制移行時、大阪都は解体せずに、京阪神地域で広域自治体を置くことも検討する。橋下市長は「（地方分権改革として）大阪都という第一歩を踏み出さないと道州制はできない」と都構想の意義を強調した。

これに対し、自民は、現行制度を変えずに、府や大阪・堺両市で「大阪広域戦略協議会」を設置する対案を提示。都構想を実施する場合は、特別自治区の区割り案を早期に提示し、住民投票も２回実施するよう求めた。

２．経済団体主催の「国民会議」、政治のリーダーシップを要請

（2012年６月27日 産経新聞）

経団連と日本商工会議所、経済同友会が主催する「地域主権と道州制を推進する国民会議」が２７日、東京都内のホテルで開かれた。政界や経済界などから約３００人が参加し、民主、自民、公明、みんなの党の政策担当責任者が現在の取り組み状況と今後の展望を説明。都道府県の枠組みを超えた広域的な地域づくりに向け、政治の強いリーダーシップを求めるアピールを採択した。

経団連の米倉弘昌会長は「日本経済の成長には地域の活性化が欠かせない。幅広い国民の皆様に理解を深めていただきたい」とあいさつ。民主党の前原誠司政調会長は「地域の細かい部分まで国が関与するのはナンセンスで非効率だ。行政や時間の無駄を省くためにも地域主権と道州制を進めなくてはならない」と強調した。

３．「都」だめなら「州」に　橋下大阪市長［激動！橋下維新］

（2012年６月29日 ＭＮＳ産経west）

橋下徹大阪市長は２９日、与野党が大筋合意した「大阪都」構想を実現するための法案について「自治体の形を変えても、大阪『府』のままでは世界に発信できない。なぜ名前にこだわらないのか」と注文を付けた。

民主、自民、公明、みんな、国民新の５党は２８日、新たな「都」は設けないと合意している。

橋下市長は同時に「東京都と混乱するから都がだめなら、州がいい。日本で唯一の州になる。大阪州を広げて関西州にすればいい」と述べ、道州制導入に絡めて、持論を展開した。

市役所で記者団の質問に答えた。

４．道州の区割り、３年で結論　自民が法案骨子公表

（2012年６月29日 産経新聞）

自民党の道州制推進本部（佐田玄一郎本部長）は２９日、道州制の概要を示した基本法案の骨子を公表した。全国を１０程度の道州に再編し、具体的な区割りなどは、新設する首相の諮問機関「道州制会議」で検討、３年以内に結論を出すと規定している。今国会への提出を目指す。

５．９条問う国民投票明記　「維新八策」修正案を公表

（2012年７月６日 東京新聞）

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は五日、事実上の衆院選公約「維新八策」の修正案を公表、日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備を理念に掲げ、戦争放棄をうたった憲法九条改正の是非を問う国民投票実施を明記した。

三月上旬に公表した中間案と同様（１）統治機構のつくり直し（２）財政・行政改革（３）社会保障制度改革－など八本柱で構成。「消費税の地方税化と地方交付税制度廃止」や「脱原発依存」「ＴＰＰ参加」も打ち出した。

憲法改正要件を緩和し、首相公選制導入や参院廃止を図ることに加え、道州制実現を見据えて地方自治体の首長が議員を兼職する院の創設を模索。「地域政党を認める法制度」の確立や「公務員の身分保障の廃止」「公立学校教員の非公務員化」も盛り込んだ。

外交・防衛分野で「自力で守る防衛力整備」を掲げると同時に、日米同盟を基軸とすることも明記した。

６．与野党、大阪維新の会の「維新八策」に賛否

（2012年７月６日 日本経済新聞）

橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が発表した次期衆院選向けの政策集「維新八策」について６日、与野党幹部から賛否両論が出た。民主党の樽床伸二幹事長代行は記者会見で大阪都構想や道州制に関し「地域主権の方向は重要だ」と強調。一方で地方税の消費税化は「（民自公３党が修正した消費増税関連法案とは）相いれない」と否定した。

自民党の石原伸晃幹事長は都構想や道州制は容認しつつ、消費税の地方税化に関しては「社会保障財源をどこに見いだすのか代替案がない」と批判した。首相公選制も「憲法改正しないとできない」と疑問を呈した。

みんなの党の渡辺喜美代表は「（道州制や消費税の地方税化など同党が）結党以来主張してきたテーマが多く含まれ、どこが違うのか探す方が苦労する」と全面的に賛意を示した。