最近の注目情報（2012年７月）

１．大阪都構想:実現した後、予算権持つ関西州に??　橋下市長と松井知事

（2012年６月16日 毎日新聞／大阪）

橋下徹・大阪市長と松井一郎知事は１５日、府・市の首長と議員が「大阪都構想」の制度設計をする「大都市制度推進協議会」で、大阪都が実現した次のステップとして、道州制の下、予算編成権を持つ関西州に「発展」させる構想を表明した。都構想に批判的な、自民・民主・共産の各議員団は、慎重に検討するよう求める意見書を示した。

道州制移行時、大阪都は解体せずに、京阪神地域で広域自治体を置くことも検討する。橋下市長は「（地方分権改革として）大阪都という第一歩を踏み出さないと道州制はできない」と都構想の意義を強調した。

２．経済団体主催の「国民会議」、政治のリーダーシップを要請

（2012年６月27日 産経新聞）

経団連と日本商工会議所、経済同友会が主催する「地域主権と道州制を推進する国民会議」が２７日、東京都内のホテルで開かれた。政界や経済界などから約３００人が参加し、民主、自民、公明、みんなの党の政策担当責任者が現在の取り組み状況と今後の展望を説明。都道府県の枠組みを超えた広域的な地域づくりに向け、政治の強いリーダーシップを求めるアピールを採択した。

３．「都」だめなら「州」に　橋下大阪市長［激動！橋下維新］

（2012年６月29日 ＭＮＳ産経west）

橋下徹大阪市長は２９日、与野党が大筋合意した「大阪都」構想を実現するための法案について「自治体の形を変えても、大阪『府』のままでは世界に発信できない。なぜ名前にこだわらないのか」と注文を付けた。

４．道州の区割り、３年で結論　自民が法案骨子公表

（2012年６月29日 産経新聞）

自民党の道州制推進本部（佐田玄一郎本部長）は２９日、道州制の概要を示した基本法案の骨子を公表した。全国を１０程度の道州に再編し、具体的な区割りなどは、新設する首相の諮問機関「道州制会議」で検討、３年以内に結論を出すと規定している。今国会への提出を目指す。

５．９条問う国民投票明記　「維新八策」修正案を公表

（2012年７月６日 東京新聞）

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は五日、事実上の衆院選公約「維新八策」の修正案を公表、日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備を理念に掲げ、戦争放棄をうたった憲法九条改正の是非を問う国民投票実施を明記した。

６．与野党、大阪維新の会の「維新八策」に賛否

（2012年７月６日 日本経済新聞）

橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が発表した次期衆院選向けの政策集「維新八策」について６日、与野党幹部から賛否両論が出た。