最近の注目情報詳細（2012年６月）

１．自治体の将来像　住民の関心高める工夫を

（2012年５月18日 西日本新聞／社説）

道州制の導入や大都市制度の在り方など、自治体の将来像をめぐる論議が活発になってきた。分権改革が遅々として進まない現状に対する地方からの切実な問題提起とも言えるのではないか。

道州制の実現を目指す知事と政令市長による首長連合が先月、発足した。九州からは佐賀、熊本両県知事と、福岡、北九州、熊本の３市長が参加している。

３政令市長はその後、将来の道州制を見据えた「大都市制度研究会」設立でも合意した。中央の動きとは別に、九州から地域に根差した独自の研究や検討に乗り出す姿勢は前向きに評価したい。

ただ、３市は同じ政令市だが、人口や財政規模などに大きな違いがある。

面積は福岡市より広い熊本市だが、人口は福岡市の半分の７３万人にすぎない。高齢化率でも３市には開きがある。

大都市制度の見直しは、府県制度の見直しとも関わる。政令市は県や道州から独立するのか。それともとどまるのか。３政令市長の見解は異なっている。

３政令市は来春までに大都市制度の在り方について報告をまとめる予定だが、通り一遍の権限・財源の移譲要求だけではやはり物足りない。

県と政令市、道州と政令市のそれぞれの位置付け、行政サービス、市民生活の変化など、地域住民が変化を具体的に実感できる報告に練り上げてほしい。

一方で九州市長会は今月に入って、道州制実現に向けた推進計画報告書を了承した。国との調整などを担う「九州府推進機構」の早期設置を求めている。

ただ、町村には「小規模自治体の切り捨てにつながる」と、道州制に慎重な意見が少なくない。

市長会は道州制を推進するのであれば、町村会と積極的に話し合い、理解を求めるべきだ。その際、「平成の大合併」が一つのヒントになるだろう。

平成の大合併で九州の市町村の数は、１９９９年３月末の５１７から、２０１０年３月末には２３３へと半減した。自治体の面積も格段に広がった。

合併した旧町村部の住民からは「地域内格差が広がった」など不満が渦巻く。合併のデメリットを実感する中山間地などの自治体を中心に、広域化を図る道州制への警戒感が強いことは当然だろう。

合併の一つの目的は「分権の受け皿づくり」だった。「究極の地方分権」とされる道州制と共通点もある。

市長会と町村会で、合併の功罪を検証すれば、道州制の課題や対策をともに考え、共通認識を深めることができる。

これまでの道州制論議は、住民にとって行政間の権限・財源の奪い合いと映り、関心が低かった面は否めない。だが、論議の主役は本来住民のはずだ。

地域の住民と直接向き合う基礎自治体だからこそ、九州の３政令市や九州市長会は、自治体の将来像について幅広い視点から知恵を絞り、住民の関心と理解を高める工夫を凝らしてもらいたい。

２．沖縄県議選：「単独州」構想　８割賛成

（2012年５月31日 沖縄タイムス）

「特例型・沖縄単独州を実現する県議会議員経験者の会」（外間盛善会長）は３０日までに、県議選立候補予定者６３人を対象に道州制に関するアンケートを実施した。県内の政財界人や学識経験者らでつくる「沖縄道州制懇話会」が２００９年９月に提言した「特例型・沖縄単独州」構想の賛否を尋ねたところ、約８割に当たる５２人が賛成と答え、「もう少し検討が必要」などの理由で６人が「その他」と回答。反対はゼロだった。

アンケートは、道州制導入に反対の共産党現職５人を除く５８人が回答。県議会に「道州制に関する調査特別委員会（仮称）」を設置する賛否については賛成が４７人で、その他１０人。共産党新人１人が反対した。

懇話会構想を支持する理由では「歴史、文化、地理的特性を生かした単独州は賛成」などの声があった。一方、「国の動向を見ながらの設置でも遅くない」との指摘や、「県民に開かれた議論が必要」と情報の積極的な発信を求める意見が上がった。

経験者の会は、沖縄単独州実現を目指す超党派の元県議約５０人で構成され、知事経験者や財界関係者らが賛助会員などとして参加。ほかの道州以上の権限を国から移譲し、経済・財政基盤を確立する沖縄単独州構想を基に、１１年４月の発足以降、大学教授らを講師に研修会を開いている。

外間会長は「道州制論議に乗り遅れると、沖縄は九州の単なる離島になりかねない。県、議会、市町村が一体となって単独州化に取り組むことが重要だ」と県議会のリーダーシップに期待。平良長政、幸喜勝・両事務局次長は「道州制に対する高い賛同率があらためて示された」「このアンケートを、県民に道州制について広く理解してもらうきっかけにしたい」などと語り、県議選後に特別委設置を正式に要請する考えを示した。

３．道州制：実現へ機運高める　熊本市長「州都議論より優先」

（2012年６月７日 毎日新聞／熊本）

熊本市の幸山政史市長は６日の市議会６月定例会で、九州での道州制（九州府）が実現した場合の州都について「どこに置くとか議論する段階ではない」と述べ、まずは九州府実現に向けた議論の活発化に取り組む姿勢を改めて示した。西岡誠也議員（市民連合）への答弁。

州都を巡っては、県が州都実現を目指して有識者会議を開き、大分市も意欲を示している。幸山市長はこうした動きのほか、福岡市が周辺市町とともに九州府から独立する「福岡都市州」構想の研究を始めたことに対し、九州府構想を進めてきた九州市長会で足並みの乱れを指摘する声があることを明らかにした。

その一方で「九州は一つという理念は共有している」と強調。州都の議論よりも、九州府実現に向けた機運を高めることを優先し、そのための住民説明や、県や市町村との議論の活発化に取り組むと述べた。

【松田栄二郎】

４．道州制導入で災害に備えを　東京で宮城知事講演

（2012年６月９日 河北新報）

自治体間連携をテーマにしたシンポジウム（松下政経塾など主催）が８日、東京都千代田区であり、村井嘉浩宮城県知事が東日本大震災からの復興について講演し、道州制の導入による新たな国づくりの必要性を強調した。

村井知事は被災状況や県復興計画を説明。この１年の教訓を踏まえ「平時から国の負担が大きすぎ、大規模災害への対応に力を集中できない。広域行政の受け皿として道州制を導入すべきだ」と述べた。

地方財政の縛りや裁量の限界に触れ「交付税制度は偏在是正の機能を持つが、自治体のやる気を失わせる要因にもなっている。地方のことを地方が決められない」と指摘。「道州制によって地域が特色を発揮し、国依存からの脱却へとつながる」と語った。

「道州制は明治維新以来となる国家のフルモデルチェンジ」と推進論者であることを力説した知事。「日本の将来のために政治のリーダーシップが必要だ。損得を考えず、東北の未来のために成し遂げたい」と強い意欲をにじませた。

５．「大阪都」法案成立に民主府連議員が意欲　維新は国政進出見送りも［激動！橋下維新］

（2012年６月10日 ＭＮＳ産経west）

来年度の国の予算をめぐる、民主党大阪府連所属の国会議員と大阪府、大阪市の意見交換が１０日、同市内のホテルで行われた。民主党側が橋下徹大阪市長らの目指している「大阪都」構想実現に必要な新法案について今国会の会期中の成立に意欲を見せると、橋下市長は「もともと都構想の成立を目指して、国政に足をかけるといってきた」と述べ、自身が代表を務める「大阪維新の会」が国政進出について、方針を見直す可能性を示唆した。

民主党側はこの日の会合で、１１日にも新法案を国会に提出する予定であることや、すでに同趣旨の法案をまとめている自民党など野党との協議を行い、今国会の会期中の成立を目指す意向を明らかにした。

これに対し橋下市長は「地方分権の蟻の一穴になる。ぜひ成立をしてほしい」と述べ、民主党にエール。意見交換終了後、記者団に「維新の第一目標は都構想法案の成立。（国政進出には）大義がなければ」と語った。

一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は新法案について「期待をしている。大きく動き出した」と民主党側の姿勢を評価。ただ、維新の国政進出については「国会議員定数や議員歳費の改革に対し、本気度を見極めたい」と語った。

６．河村・名古屋市長：「中京都」は道州制　「共和国」は首都圏−−２構想で考え

（2012年６月12日 毎日新聞／愛知）

県と名古屋市を合体させる「中京都」構想と名古屋市と周辺自治体の連携を目指す「尾張名古屋共和国」構想の関係について、名古屋市の河村たかし市長は１１日の定例記者会見で「中京都は道州制を目指すべきだ。また、共和国は道州制が実現した際、一つの首都圏になれるようにしたい」との考えを明らかにした。

河村市長は、中京都について「形がはっきりしていないが、いずれにしても法改正が必要。道州制を目指すのが自然な考え方で、県は大きな方向を向いてほしい」と指摘した。そのうえで共和国については「木曽川の水や木曽ヒノキなど同じ生産財を使ってきた地域が連携し、一大都市圏を目指す」とし、「市、県、国の形が変わる中で（基礎自治体が連携する）共和国は必要になる」と改めて意義を強調した。

共和国構想については、名古屋市は６日の市議会大都市・行財政制度特別委員会で、中京都構想より優先する考えを示している。県は共和国構想を検討課題に挙げておらず、方向性の違いが表面化している。

【三木幸治、高木香奈】