最近の注目情報（2012年６月）

１．自治体の将来像　住民の関心高める工夫を

（2012年５月18日 西日本新聞／社説）

道州制の導入や大都市制度の在り方など、自治体の将来像をめぐる論議が活発になってきた。分権改革が遅々として進まない現状に対する地方からの切実な問題提起とも言えるのではないか。

これまでの道州制論議は、住民にとって行政間の権限・財源の奪い合いと映り、関心が低かった面は否めない。だが、論議の主役は本来住民のはずだ。

地域の住民と直接向き合う基礎自治体だからこそ、九州の３政令市や九州市長会は、自治体の将来像について幅広い視点から知恵を絞り、住民の関心と理解を高める工夫を凝らしてもらいたい。

２．沖縄県議選：「単独州」構想　８割賛成

（2012年５月31日 沖縄タイムス）

「特例型・沖縄単独州を実現する県議会議員経験者の会」（外間盛善会長）は３０日までに、県議選立候補予定者６３人を対象に道州制に関するアンケートを実施した。県内の政財界人や学識経験者らでつくる「沖縄道州制懇話会」が２００９年９月に提言した「特例型・沖縄単独州」構想の賛否を尋ねたところ、約８割に当たる５２人が賛成と答え、「もう少し検討が必要」などの理由で６人が「その他」と回答。反対はゼロだった。

３．道州制：実現へ機運高める　熊本市長「州都議論より優先」

（2012年６月７日 毎日新聞／熊本）

熊本市の幸山政史市長は６日の市議会６月定例会で、九州での道州制（九州府）が実現した場合の州都について「どこに置くとか議論する段階ではない」と述べ、まずは九州府実現に向けた議論の活発化に取り組む姿勢を改めて示した。

【松田栄二郎】

４．道州制導入で災害に備えを　東京で宮城知事講演

（2012年６月９日 河北新報）

自治体間連携をテーマにしたシンポジウムで、村井嘉浩宮城県知事が東日本大震災からの復興について講演し、道州制の導入による新たな国づくりの必要性を強調した。

村井知事は被災状況や県復興計画を説明。この１年の教訓を踏まえ「平時から国の負担が大きすぎ、大規模災害への対応に力を集中できない。広域行政の受け皿として道州制を導入すべきだ」と述べた。

地方財政の縛りや裁量の限界に触れ「交付税制度は偏在是正の機能を持つが、自治体のやる気を失わせる要因にもなっている。地方のことを地方が決められない」と指摘。「道州制によって地域が特色を発揮し、国依存からの脱却へとつながる」と語った。

５．「大阪都」法案成立に民主府連議員が意欲　維新は国政進出見送りも［激動！橋下維新］

（2012年６月10日 ＭＮＳ産経west）

来年度の国の予算をめぐる、民主党大阪府連所属の国会議員と大阪府、大阪市の意見交換が１０日行われた。民主党側が橋下徹大阪市長らの目指している「大阪都」構想実現に必要な新法案について今国会の会期中の成立に意欲を見せると、橋下市長は「もともと都構想の成立を目指して、国政に足をかけるといってきた」と述べ、自身が代表を務める「大阪維新の会」が国政進出について、方針を見直す可能性を示唆した。

６．河村・名古屋市長：「中京都」は道州制　「共和国」は首都圏−−２構想で考え

（2012年６月12日 毎日新聞／愛知）

県と名古屋市を合体させる「中京都」構想と名古屋市と周辺自治体の連携を目指す「尾張名古屋共和国」構想の関係について、名古屋市の河村たかし市長は１１日の定例記者会見で「中京都は道州制を目指すべきだ。また、共和国は道州制が実現した際、一つの首都圏になれるようにしたい」との考えを明らかにした。

【三木幸治、高木香奈】