最近の注目情報詳細（2012年４月）

１．道州制導入へ本格協議

（2012年３月16日 公明新聞）

公明党の道州制推進プロジェクトチーム（PT、遠山清彦座長＝衆院議員）は15日、参院議員会館で初会合を開き、道州制の導入に向けた本格的な協議をスタートさせた。

公明党は「新しい国のカタチ」として、都道府県を広域化した道州制の導入を推進していく。道州制は地域の実情に即した経済対策や、災害時の首都機能のバックアップなどで効果を発揮するとの期待が高い。

この日の会合では、国立国会図書館から道州制をめぐる、これまでの議論や利点と課題、主要な論点などについて説明を受け、意見交換した。

主要な論点としては、国、道州、基礎自治体（最小単位の行政区域）の役割分担と権限移譲、道州制を導入する際の手続きなどが挙げられた。

会合終了後、遠山座長は記者団に対し、今後、有識者らとの意見交換などを通して主要な論点などに関する議論を深め、「道州制導入のための基本法制を考えていきたい」と述べた。

２．「来るべき大いくさに備えよ」橋下代表　政治塾あいさつ要旨［激動！橋下維新］

（2012年３月24日 ＭＮＳ産経west）

維新政治塾開講式での橋下徹代表のあいさつ要旨は次の通り。

３千人超の応募者から２千人に絞った。さらに５回の講義で千人ほどにする。

日本は大いなる危機にある。個別政策にとらわれていては政治・行政は機能しない。政治家を代えても政治は変わらない。優れたソフトを開発しても、パソコンが壊れていたら動かない。

少々の修繕では駄目だ。国家をつくり直さないといけないときだ。分散型国家運営の仕組みにするのがわれわれの政治目標だ。

「自立する個人、地域、国家」が維新の会の根本価値。価値観を共有し、統治機構を変えて、決定できる民主主義を実践する政治集団をまとめていきたい。独裁、拙速との批判もあるが話し合いだけでは物事は進まない。価値観が合わないなら去ってもらって結構だ。

今の日本は危機的な状況だ。国の形を本気で変えるため、大勝負しないといけない。国の体制を変えるのは選挙だ。来るべき大いくさに備え、しっかり準備していこう。

３．自民が道州制法案骨子を提示

（2012年３月27日 産経新聞）

自民党の道州制推進本部は２７日の総会で、都道府県を廃止し、全国に１０程度の道州を設置するなどとした道州制基本法案骨子を提示した。

骨子には、（１）外交・防衛などを除く国の事務を道州に移譲（２）市区町村を再編し基礎自治体を創設（３）道州・基礎自治体に税源を付与し、財政調整制度を整備－も盛り込んだ。

４．道州制基本法案を提出＝みんな

（2012年３月29日　時事通信）

みんなの党は２９日、道州制移行のための基本方針や目標時期などを定めた基本法案を参院に提出した。同法案は、外交、防衛などを除く国の事務を、都道府県を再編した道と州に移譲すると規定。道州の自主財源確保のため新たな税制や財政制度をつくる方針を盛り込んだ。

また、基本法施行後、２年以内に具体化に向けた法整備を行い、７年以内に道州制移行を開始することを目標とした。

道州制の導入は地域政党「大阪維新の会」も掲げており、渡辺喜美代表は記者会見で「財源を（国から地方に）移譲するのが肝だ。こうした観点は維新の会と共有している」と強調した。

☆道州制への移行のための改革基本法案＝ http://www.your-party.jp/activity/gian/001243/

５．広域的な戦略必要

（2012年４月６日 公明新聞）

公明党の道州制推進プロジェクトチームは５日、参院議員会館で中央大学の佐々木信夫教授から道州制について話を聞き、意見交換した。

席上、佐々木教授は、これまで府県制が（1）広域的・統一的な事務（2）市町村への連絡事務（3）市町村の補完、指導―という役割を担ってきたことを説明した。その上で、平成の大合併で市町村の機能が強化され、府県制の従来の役割が低下していることを指摘。一方で、より広域的な地域政策や戦略が必要になってきたことを強調し、道州制への移行を訴えた。

参加者から「道州制基本法をつくった際に、地方の声をどう反映させたらいいか」などの質問が出された。