最近の注目情報詳細（2012年３月）

１．「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」［激動！橋下維新］

（2012年２月13日 ＭＮＳ産経west）

橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」は１３日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約１００人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明し、参院を廃止する一方、衆院の議員定数や政党交付金を２～３割削減する方針なども示した。また、橋下氏は国会議員の候補者養成の場となる「維新政治塾」の運営方針についても指示。国政進出に向け、橋下維新が本格的に始動した。

会議では、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「大阪都構想から道州制へと統治システムを変えていきたいが、法改正がどうしても壁だ。（既成政党の）国会議員にいろんなメッセージを出しているが明確なものは提示されていない」と不満を表明。「今年総選挙が行われるかもしれないが、（既成政党が）明確に（制度を）変えることなく、政党を応援するというわけにはいかない」と述べ、改めて次期衆院選での独自候補擁立を示唆した。

船中八策は、統治機構の再構築▽社会保障制度改革▽外交・安全保障▽憲法改正－などの８つが柱。橋下氏が掲げる「決定でき、責任を取る民主主義」などを理念とし、今後、所属議員で議論を重ね、２６日の全体会議で細部を詰める。

憲法改正については、改憲の発議要件を衆参両院の３分の２から２分の１の賛成に緩和することを提示。参院を首長兼務による地方の代表機関にすることも盛り込んだ。９条については俎（そ）上（じょう）にのせない方針だ。

行財政改革では、衆院の議員定数と政党交付金の２～３割削減を検討。外交・安全保障では日米と豪州の関係強化を目指すほか、沖縄の基地負担軽減、日米地位協定の改定も盛り込む。米軍普天間飛行場の移設についても、議論を重ねて明示するが「名護市辺野古への移設ありきではない」（維新幹部）としている。

２．「基礎自治体重視」中村知事が答弁　早急な道州制に慎重　愛媛

（2012年２月29日 産経新聞・中国／四国）

愛媛県の中村時広知事は２８日、２月定例県議会の代表質問で、大阪維新の会の躍進により注目を集める道州制の導入について、国と地方の役割を明確化した上で、「住民に最も身近な存在である基礎自治体が、十分な権限と財源を持つことが次のステップだ」と答弁し、早急な道州制移行には慎重な姿勢を示した。

中村知事は、基礎自治体が十分強化された後に、カバーできない専門的・広域的課題について、どう対応していくのか検証していく過程で、広域連合や道州制の是非が議論の対象となると指摘。県としても、まずは基礎自治体のサポート強化が重要であるとの認識を示した。笹岡博之県議（公明）の質問に答えた。

３．道州制ＰＴを設置へ＝公明

（2012年３月９日　時事通信）

公明党の井上義久幹事長は９日の記者会見で、地域主権型道州制の実現に向け、地方自治法改正などを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を来週にも党内に設置する考えを示した。橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が道州制実現に意欲を示していることもあり、維新の会との連携を目指す公明党としても道州制導入への積極姿勢を示す狙いがあるとみられる。

井上氏は会見で「党の基本的な考えとして道州制（を目指す方針）を持っているので、実現の方向に進めなければならない」と述べた。

４．「道州制は百年河清を俟つ話」石原都知事

（2012年３月９日 産経新聞）

石原慎太郎東京都知事は９日の記者会見で、大阪維新の会が訴えている道州制実現について「道州制は言うのは簡単だが、できない。今の国会で直すのは百年河清を俟（ま）つ話だ」と述べた。憲法改正についても「そんなことでは永久に憲法は直らない。占領軍が作って押しつけたあの憲法を、政権が『無効だ』と言って新しい憲法を作ればいい」と持論を展開した。

５．維新八策の中間案を公表　道州制実現、省庁再編検討

（2012年３月10日　北海道新聞）

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は１０日、事実上の次期衆院選公約「維新八策」の中間案を公表した。２月の骨格段階で示した道州制実現などに加え、新たに「不要な省庁の廃止・統合」や防衛政策の一環として「外国人への国土売却規制」を検討項目に盛り込んだ。

ただ橋下氏は、大阪市で開いた全体会議の冒頭で「これは維新政治塾で使うレジュメ。今日ここで（八策）を固めるわけではない」と指摘。２４日開講の政治塾で議論を深める意向だ。衆院解散に向けた中央政界の動向を見極め、政策調整のペースを緩めたとみられる。

６．道州、全国を１０程度に再編　自民の道州制基本法案の原案

（2012年３月12日　神戸新聞）

自民党がまとめた「道州制基本法案」の原案が１２日、判明した。都道府県を廃止して全国を１０程度の道州に再編するのが柱。橋下徹大阪市長が代表を務め、道州制実現を掲げる「大阪維新の会」との連携を模索する狙いもある。自民党が具体案をまとめたことで、道州制をめぐる各党の議論が活発化しそうだ。

近く党道州制推進本部で了承し、早期の国会提出を目指す。

自民党は２００９年衆院選マニフェストで「道州制基本法を早期に制定し、１７年までに道州制を導入する」と明記。野党転落で議論は停滞していたが、維新の会の動きを踏まえ作業を加速させた。