最近の注目情報詳細（2012年２月）

１．地方制度調査会：大都市制度議論スタート

（2012年１月17日 毎日新聞）

首相の諮問機関「第３０次地方制度調査会」（西尾勝会長）は１７日、府県と政令指定都市の二重行政など大都市制度の問題に関する議論を開始した。１３年夏までに最終答申を出す方針だが、「大阪都構想」を掲げ昨年１１月の大阪ダブル選を制した橋下徹・大阪市長にすり寄る各政党が独自に法整備の検討を急いでおり、地制調の取りまとめも早まる可能性がある。

「大都市制度について各党で議論しており、通常国会にも（関連法案の国会提出）という話もある」。１７日の地制調に委員として出席した自民党の山口俊一元副総務相は、大都市制度を巡る地制調の意見集約を急ぐよう求めた。背景には次期衆院選を

にらみ、橋下氏と連携したい各政党が大都市制度に関する党内議論を先行させている現実がある。

大阪都構想は、大阪府と大阪市の二重行政を解消するため、大阪市を複数の特別区に再編し、広域行政を「大阪都」に一元化する。橋下氏は、将来は大阪都と関西各県による「関西州」に移行し、全国的な道州制の導入につなげたい意向だ。

民主、自民などの既成政党は、大阪ダブル選で橋下氏と対立したが、選挙で大勝した橋下氏が、都構想に反対する政党に次期衆院選で対抗馬擁立をちらつかせたのを受け、急速に橋下氏に接近。相次いで都構想の検討チームを作っている。

熱心なのは自民、公明、みんなの党の野党陣営だ。自民党は昨年末、住民投票を条件に東京都以外にも特別区の設置を認める地方自治法改正案をまとめ、通常国会で公明党との共同提案を目指す。みんなの党は自公両党とは立場を異にするが、住民投票を必要とせずに都や特別区を設置できる地方自治法改正案を昨年末に発表。橋下氏を明確に後押ししている。

一方、与党の民主党は道州制に消極的だ。民主党の地域主権は、広域行政より住民に身近な行政を担う基礎自治体の充実に主眼を置いており、川端達夫総務相は１７日の記者会見で「われわれは基礎自治体が中心。道州制を目指しているわけではない」と指摘。地制調委員の逢坂誠二前総務政務官も「現行制度でも、事務配分などやれることがあるのではないか」と自民党の法改正ありきの姿勢に疑問を呈した。ただ「橋下氏は最終的に関西州を目指すと言っており、民主党と軌を一にする」（前原誠司政調会長）などの意見もある。

共産党、社民党は大阪都構想に反対の立場だ。

【大場伸也】

２．道州制、知事は静観　「新たな一極集中」懸念／毎日新聞全国調査］

（2012年１月20日 毎日新聞）

「大阪都の実現から関西州へ」。大阪市の橋下徹市長が思い描く地方広域行政の姿だ。だが、毎日新聞が実施した全国知事・政令指定都市市長（４月移行の熊本市を含む）アンケートからうかがえる全国の首長たちの意識は、次期衆院選をにらみ橋下氏になびく国政とは異なり、むしろ冷ややかな印象だ。府県と政令市、地域ブロックの中心的な府県とそうでない府県など、立場の違いで首長の思惑もさまざま。民主党への政権交代や、昨年の東日本大震災も、首長の意識に微妙な影響を及ぼしているようだ。

【斎藤良太、小林慎、大場伸也】

「道州制について諮問されたわけではないが、今起きている（大阪都構想などの）動きは道州制に影響されている」。野田佳彦首相の諮問機関、第３０次地方制度調査会（地制調）の西尾勝会長は１７日、記者団に道州制のあり方を含め調査会で議論する可能性に言及した。

大阪ダブル選挙を受け、地制調は１７日、府県と政令市の二重行政など大都市問題に関する議論を開始。また民主党は１９日、大都市制度等ワーキングチームの会合に、橋下氏が率いる「大阪維新の会」の政策担当者を招き、大阪都構想の説明を受けた。橋下氏の存在が政府や各政党を刺激し、大都市制度や地方広域行政を巡る国レベルの議論を加速させたのは確かだ。

だが、アンケート結果を見る限り、当事者の首長らに「前のめり感」はない。特に知事は、道州制への賛成が０６年の前回調査と比べて、６年間で１０人も減った。

０６年の調査当時から２７人の知事が交代したが、同じ知事でも、前回賛成だった４人が反対・慎重に転じた。徳島県の飯泉嘉門知事は「国民が慣れ親しんだ都道府県をベースにした広域連合制度を拡大すべきだ」と、道州制に反対を表明。青森、茨城、山口の各知事も判断を留保した。

慎重な知事が増えたのは、０９年に政権を握った民主党が、道州制に慎重なことが影響しているようだ。同党は道州制などの広域行政より、身近な行政を担う基礎自治体の強化を重視する。愛媛県の中村時広知事は「現在の政府は道州制導入に積極的でない」と語る。

道州制が新たな一極集中を招くとの声もある。福島県の佐藤雄平知事は「道州内の新たな一極集中」を懸念。三重県の鈴木英敬知事も「周辺地域の疲弊を招く恐れがある」と指摘した。両県とも宮城、愛知など政令市を抱える県と隣接し、隣県への一極集中を懸念したようだ。

◇政令市長は前向き

一方、政令市は２０人中１２人が賛成。知事とは逆の傾向を示した。道州制では、都道府県が握っていた権限、財源を市町村に移譲する可能性があるため「大都市の自主性、自立性を高める」（阿部孝夫・川崎市長）、「自立した基礎自治体を増やすことが重要」（鈴木康友・浜松市長）など、権限移譲が進んで自市の発展につながるとみていることがうかがえた。

◇橋下氏、隣県と温度差

橋下氏は大阪都構想をステップに「関西州」を実現し、全国での道州制導入につなげることを目指している。昨年１２月には次期衆院選について「道州制選挙になる。統治機構そのものを変えることが大きなテーマ」だと指摘。道州制を国政選挙の争点にすることで、国の制度改革を促す狙いが見え隠れする。

橋下氏の持論は、国と地方の役割分担を見直し、地方が役割に見合う権限と財源を持ち自ら決定できるシステムへの転換。「地方交付税なんてやっていたら地方は努力しない。国家運営のシステムを一から作り直さないと、日本は沈没してしまう」と訴える。

都構想で大阪府と大阪市の再編を進める中、その先に見据えるのは国の制度改革だ。「ばかでかいタンカー（関西州）を作る前に、小型ボート（都構想）をしっかり作る。まずは都構想で統治機構を変えるメリットを示し、日本全体に広げる」。大阪での改革効果を示して全国的な議論につなげたい考えだ。

関西州実現による経済成長も狙う。近畿経済産業局によると、関西の名目ＧＤＰ（０８年）は８２４０億ドルで、韓国（９３１０億ドル）と肩を並べる。「道州制にすれば韓国に匹敵する。景気を上げるのは本来国の仕事だが、関西州にやらせてくれればやる」と橋下氏は意気込む。

ただ、その意気込みは関西の他の知事にも十分に伝わっているとは言い難い。アンケートでは滋賀、兵庫、奈良の３県知事が道州制に反対を表明した。兵庫県の井戸敏三知事は「せっかく作った大阪都をすぐにつぶして関西州に変えるという話。矛盾している」と批判。「大阪都構想と道州制はつながらない」とくぎを刺した。

３．橋下氏、腹の底では首相狙う？…維新府議が解説

（2012年１月21日　読売新聞）

橋下徹・大阪市長の率いる地域政党・大阪維新の会が、次期衆院選の「台風の目」になる可能性が高まってきた。

２０日、維新として、道州制を争点に国政に乗り込む構えを見せた。昨年４月の統一地方選、同１１月の大阪ダブル選に圧勝した橋下維新の「国政進出宣言」。脅威に感じる既成政党からは、議論がスタートしたばかりの大阪都構想を飛び越えて国の形に言及する姿勢に批判の声も相次いだ。

「日本の国をリセットし、作り直すメンバーを集めたい」。この日のパーティーで、そう話した橋下氏は、会場を埋めた約１３００人を前に、「既存の政党との関係がどうなるかわからないが、（衆院選候補者擁立を）準備する」と言い切った。

橋下氏はダブル選前は「国政には関与しない」としていたが、選挙後は大阪都構想への対応を巡って既成政党を繰り返しけん制。今月初めの民放番組では、「僕に社会保障、税の問題を預けてくれたら、３か月で決着する。次の総選挙で自民党も民主党もすべて倒す」などと語っていた。

この日のパーティー終了後は報道陣に、「国政進出は、国会が都構想実現のための法改正をしてくれるかどうかによる。必ず（進出）するというわけではない」と話し、煙に巻いたが、維新府議は「本音をちょっとずつ出していくのが橋下流。腹の底では首相を狙っているはず」と“解説”。維新市議は「維新が国政に行く流れは止められない。橋下さんも腹をくくっているでしょう」と話した。

ただ、都構想は実現に向けて緒に就いたばかり。維新と協力関係にあるみんなの党のほか、民主、自民、公明各党なども都構想を巡る協議に前向きに応じる構えだっただけに、各党関係者は戸惑いを隠せない。

民主党大阪府連幹部は「これまでの発言を聞いていても、出てくるだろうと思っていた。だが、都構想もまだ実現していないのに、具体性に欠けたまま道州制を持ち出すのは理解に苦しむ」と批判。別の幹部は「今の状況なら維新が総選挙で大勝してしまう」と危機感を募らせた。

一方、自民党府連幹部は、「市長になってまだ１か月。何も実行に移っていない中で国政に言及するのはおかしい」と反発。大阪選出の同党衆院議員も「橋下氏の観測気球。維新の影響力があるのは大阪だけだ」と冷ややかに語った。

公明党府本部幹部は「常に新しい目標をぶち上げて、自らと周囲を鼓舞するのが橋下市長のスタイルなのかもしれないが、国政政党に都構想への協力を求めている中で、わざわざ波紋を呼ぶような発言をするのはいかがなものか」と真意を測りかねた様子だった。

４．維新国政へ「船中八策」　橋下市長　公約６月めど［激動！橋下維新］

（2012年１月30日 ＭＮＳ産経west）

地域政党「大阪維新の会」の代表を務める大阪市の橋下徹市長は２９日、次期衆院選など維新の国政進出をにらんだマニフェストづくりに着手したことを明らかにした。幕末期に坂本龍馬が起草したとされる国家構想「船中八策」を引き合いに「維新で船中八策を作り、国のシステムをどう変えるかを示す」と明言。維新幹部によると、統治機構や税制、社会保障制度など８つの柱を設定し、３月末に開講する維新政治塾で、塾生や講師らを交えて議論して策定するという。

維新版「船中八策」について橋下市長は「かなり大胆にリセットして組み替えるが、民主党のようなマニフェストにはしない」と述べた。

すでに維新幹部が作成に着手しており統治機構▽社会保障▽税制▽財政運営▽外交・安全保障－などの項目を検討。橋下市長や維新幹部がたたき台を提示し、維新内で方向性を決定。維新が発足させる維新政治塾で議論し、確定する。橋下市長は、６月ごろを目途に「船中八策」をまとめる意向も示した。

維新政治塾には４００人程度の塾生を選考するとしているが、課題ごとに専門家をゲスト講師として招き、議論を深める考え。橋下市長が主張している首相公選制についても、議論が行われる見通しだ。

維新幹部によると、橋下市長は次期衆院選に３００人程度を擁立し、２００議席の確保を目指す考え。政治塾はその養成機関と位置づけられ、すでに１５０人の応募があったという。

５．道州制実現へ　「九州政治家連盟」発足

（2012年１月30日　ＭＮＳ産経・九州／沖縄）

道州制の早期実現を求める九州７県の地方議員、首長らの超党派組織「九州政治家連盟」が２９日発足し、福岡市内で結成総会を開いた。道州制が実現した際の州政府など、新たな行政機構のあり方を検証し、各県や国に提言する。

地域主権型道州制国民協議会（会長、江口克彦・みんなの党参院議員）の内部組織として発足。九州内の民主、自民、みんなの党などの県議、市議ら８８人が加入。首長では福岡県田川市の伊藤信勝市長と同県太宰府市の井上保廣市長が加わった。

代表に就任した佐藤正夫・元福岡県議は「国の形を変えるべきときがきた。そのための“火の手”を九州から皆さんと一緒に起こしたい」とあいさつ。国民協議会の江口会長は「地方の政治家が立ち上がり、橋下徹大阪市長のように頑張ることが大切。霞が関から（権限を）奪取する運動を繰り広げてほしい」と述べた。

九州では、国の出先機関の受け皿組織「九州広域行政機構」の発足を九州地方知事会が目指すなど、道州制を見据えた動きが進んでいる。政治家連盟は知事会との連携も模索する。

同様の地方政治家連盟は東北▽北関東▽南関東▽東海▽関西－の５ブロックで発足しており、計約９００人が加入している。

６．みんな、道州制法案提出へ

（2012年２月３日　毎日新聞）

みんなの党の渡辺喜美代表は２日、東京都内のホテルで講演し、「（大阪都構想を実現させるための）地方自治法改正案と、この国のかたちを最終的に画定していく道州制基本法案をセットで国会に出したい。３月末までに各党に踏み絵を踏んでいただくため、国会提出の期限は２月中かなと思う」と述べ、道州制基本法案を月内に国会に提出する意向を表明した。