最近の注目情報（2012年２月）

１．地方制度調査会：大都市制度議論スタート

（2012年１月17日 毎日新聞）

首相の諮問機関「第３０次地方制度調査会」（西尾勝会長）は１７日、府県と政令指定都市の二重行政など大都市制度の問題に関する議論を開始した。１３年夏までに最終答申を出す方針だが、「大阪都構想」を掲げ昨年１１月の大阪ダブル選を制した橋下徹・大阪市長にすり寄る各政党が独自に法整備の検討を急いでおり、地制調の取りまとめも早まる可能性がある。

【大場伸也】

２．道州制、知事は静観　「新たな一極集中」懸念／毎日新聞全国調査］

（2012年１月20日 毎日新聞）

「大阪都の実現から関西州へ」。大阪市の橋下徹市長が思い描く地方広域行政の姿だ。だが、毎日新聞が実施した全国知事・政令指定都市市長（４月移行の熊本市を含む）アンケートからうかがえる全国の首長たちの意識は、次期衆院選をにらみ橋下氏になびく国政とは異なり、むしろ冷ややかな印象だ。府県と政令市、地域ブロックの中心的な府県とそうでない府県など、立場の違いで首長の思惑もさまざま。民主党への政権交代や、昨年の東日本大震災も、首長の意識に微妙な影響を及ぼしているようだ。

【斎藤良太、小林慎、大場伸也】

３．橋下氏、腹の底では首相狙う？…維新府議が解説

（2012年１月21日　読売新聞）

橋下徹・大阪市長の率いる地域政党・大阪維新の会が、次期衆院選の「台風の目」になる可能性が高まってきた。

２０日、維新として、道州制を争点に国政に乗り込む構えを見せた。「日本の国をリセットし、作り直すメンバーを集めたい」。この日のパーティーで、そう話した橋下氏は、会場を埋めた約１３００人を前に、「既存の政党との関係がどうなるかわからないが、（衆院選候補者擁立を）準備する」と言い切った。

パーティー終了後は報道陣に、「国政進出は、国会が都構想実現のための法改正をしてくれるかどうかによる。必ず（進出）するというわけではない」と話し、煙に巻いたが、維新府議は「本音をちょっとずつ出していくのが橋下流。腹の底では首相を狙っているはず」と“解説”。維新市議は「維新が国政に行く流れは止められない。橋下さんも腹をくくっているでしょう」と話した。

４．維新国政へ「船中八策」　橋下市長　公約６月めど［激動！橋下維新］

（2012年１月30日 ＭＮＳ産経west）

地域政党「大阪維新の会」の代表を務める大阪市の橋下徹市長は２９日、次期衆院選など維新の国政進出をにらんだマニフェストづくりに着手したことを明らかにした。幕末期に坂本龍馬が起草したとされる国家構想「船中八策」を引き合いに「維新で船中八策を作り、国のシステムをどう変えるかを示す」と明言。維新幹部によると、統治機構や税制、社会保障制度など８つの柱を設定し、３月末に開講する維新政治塾で、塾生や講師らを交えて議論して策定するという。

５．道州制実現へ　「九州政治家連盟」発足

（2012年１月30日　ＭＮＳ産経・九州／沖縄）

道州制の早期実現を求める九州７県の地方議員、首長らの超党派組織「九州政治家連盟」が２９日発足し、福岡市内で結成総会を開いた。道州制が実現した際の州政府など、新たな行政機構のあり方を検証し、各県や国に提言する。

６．みんな、道州制法案提出へ

（2012年２月３日　毎日新聞）

みんなの党の渡辺喜美代表は２日、東京都内のホテルで講演し、「（大阪都構想を実現させるための）地方自治法改正案と、この国のかたちを最終的に画定していく道州制基本法案をセットで国会に出したい。３月末までに各党に踏み絵を踏んでいただくため、国会提出の期限は２月中かなと思う」と述べ、道州制基本法案を月内に国会に提出する意向を表明した。