最近の注目情報詳細（2012年１月）

１．「衆院選で首相公選制の道筋を」と橋下氏［激動！橋下維新］

（2011年12月15日 ＭＮＳ産経west）

大阪市の橋下徹次期市長は１４日、民放の番組出演した後、報道陣の取材に応え、次期衆院選について「首相公選制の道筋がつくような国政選挙になればいい」と述べた。橋下氏は知事時代から首相公選制の導入を求める発言を繰り返しており、あらためて持論をアピールした。

橋下氏は、大阪都構想への実現に既成政党の協力が得られない場合、自身が代表の地域政党「大阪維新の会」で衆院選候補者を擁立する考えも提示。次期衆院選の争点について「道州制選挙になる」とも発言している。

橋下氏はこの日、道州制の意義を改めて強調したうえで「国の統治機構をかえるとなれば、道州制と首相公選制なんでしょう」と語った。

２．「道州制、大阪都壊す」　嘉田知事が指摘

（2011年12月21日　京都新聞）

滋賀県の嘉田由紀子知事は２０日の定例記者会見で、道州制に前向きな橋下徹大阪市長について「道州制は大阪都を壊すことになる」と矛盾を指摘した。

嘉田知事は「大阪都は市と府が一緒になって東京都のようなものを作る。（一方の）道州制は都道府県を廃止する」と違いを説明。さらに「道州制だと今の閉塞感ある日本の政治から抜け出せるという改革のイメージを橋下さんは言いたいのかな思う」とした上で、「大阪都と道州制は同じ土俵には乗らない。そこから出発し、議論を積み重ねるべきだ」とけん制した。

３．大阪都構想：ダブル戦で注目、福岡では？　「道州制」など議論加速か　／福岡

◇知事、福岡、北九州　３首長は消極的も

（2011年12月29日　毎日新聞・福岡）

１１月の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で注目を集めた「大阪都構想」。九州・山口で「都構想」が実現しそうな自治体は、大阪府同様に福岡、北九州の２政令市を抱える福岡県だが、「福岡都構想」が動き出す可能性はあるだろうか。【斎藤良太】

県の小川洋知事は、８日の県議会で大阪都構想について「新たな自治の仕組み作りの議論に一石を投じる」と評価しつつ大阪の動きに追随する考えがないことを強調。福岡市の高島宗一郎市長も６日の記者会見で「大阪特有の問題と思う」と、やはり「福岡都構想」を否定した。

北九州市の北橋健治市長は１１月９日の記者会見で、県、福岡市と共に今年９月に「グリーンアジア国際戦略総合特区」を政府に共同申請したことを挙げ、３自治体の蜜月ぶりから「福岡都」はあり得ないことを示唆した。

政令市は、都市計画や生活保護など道府県事務の大半を行い、さらに独自の成長戦略を打ち出す。施策によっては道府県と政令市が競合する二重行政となるため、大阪市長に就任した橋下徹氏率いる大阪維新の会はこの弊害を指摘。都構想につながった。

ところが、福岡は知事も、福岡・北九州両市長も二重行政の弊害を否定する。県幹部は「県と２市で定期的に行政連絡会議を開き、経済政策や暴力団対策など連携は取れている。府と市で長年の対立関係があった大阪とは違う」と話す。

だが、九州地方知事会、九州経済連合会などでつくる「九州地域戦略会議」は０８年、国の役割を外交や安全保障、金融などに限り、財源も含め道州へ大幅委譲する道州制の「九州モデル」をまとめた。大阪府内の自治体を再編する大阪都構想とは異なるが、自立的な経済成長など目指す方向性は一緒だ。

自治体の広域連携などに詳しい南博・北九州市立大准教授は「大阪の動きに、大阪以外の地域の住民の関心も高まっている。全国各地で道州制なども含め、大都市制度改革に向けた議論が今後急速に動き始める可能性はある」と語った。

４．新年互礼会　橋下市長まるで街頭演説　「道州制実現へ財界もリスクを」［激動！橋下維新］

（2012年１月５日　ＭＮＳ産経west）

仕事始めの４日、大阪国際会議場で開かれた新年互礼会に出席した大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長。毎年恒例の今年の漢字として２人が選んだのは、橋下市長は「一」、松井知事は「継」だった。「一」を選んだ理由について橋下市長は「一からつくり直す。リセットです」とコメント。松井知事は色紙に「継」と書き「つなぐ」と読み上げ「僕らは次の時代へのつなぎ役。世代間のつなぎ役ということを考えて行政の役割を果たしたい」と決意表明した。

壇上であいさつに立った橋下市長は「財界も政治に距離を置かずリスクをとってほしい。道州制実現のために総力を挙げて国のかたちを変えていきましょう」と街頭演説ばりの熱弁。報道陣の取材にも次期衆院選を意識して「財界の皆さんも勝ち馬に乗るのではなく、勝ち馬をつくらないと」と語り、財界が衆院選で大阪都構想と道州制を推進する候補者を積極的に支援するよう求めた。

この日、経済団体の代表以外で壇上であいさつをした知事と府議会議長、大阪市長、市議会議長はいずれも大阪維新の会所属。関西財界に改めて“維新の時代”を印象づけたかたちだ。

５．大阪維新の会：「維新政治塾」４月開講決定

（2012年１月５日　毎日新聞）

大阪維新の会は４日、全所属議員による全体会議で次世代の政治家を養成する「維新政治塾」を４月に開講し、メンバーを公募することを決定した。近く数十人規模の募集を始める。次期衆院選をにらんだ候補者選定の準備を進める狙い。

塾長には、維新代表の橋下徹大阪市長、副塾長には幹事長の松井一郎大阪府知事が就任。募集案内では、開講目的を「大阪都構想や道州制の実現」と明記し、応募資格は２５歳以上で学歴は不問とした。４月から月２回程度開講し、橋下氏や、元経済企画庁長官の堺屋太一氏らを講師に迎え、都構想などについて講演する。【堀文彦】

６．「長野県で１つの州も」　阿部知事が道州制で考え示す

（2012年１月５日　信濃毎日新聞）

阿部守一知事は４日の年頭会見で、道州制論議に関連し、「今の長野県域だけで一つの州になることも選択肢」と述べた。南北に長く、結び付きの深い隣接県が地域ごとに異なる長野県の地理的な事情から、「道州が位置付けられた時に、（どのブロックに入るのが適当か）難しい問題がある」と指摘。「受け身でなく、県として主体的に道州制に向き合っていく必要がある」とした。

ただ、道州制そのものには「具体的な形が明らかでないので単純に賛成、反対とは言えない」と、従来通りの慎重な姿勢を維持。地方分権の推進に関しては「問題は都道府県制にあるのではなく、国が権限、財源を手放さないことにある」とし、まず現在の都道府県の枠組みで分権を図るよう求めた。

橋下徹大阪市長が「大阪都」構想で、道府県と政令市が重複した業務をする「二重行政」の解消を目指している点に触れ、「県と市町村の関係にも同じ（二重行政の）問題がある」と指摘。国、県、市町村が財源を出し合って行う事業などを挙げ、「責任を明確にする必要がある」として、県と市町村の関係を議論する必要性を強調した。

７．大阪都構想を契機に　地方から「国の形」を変えよう（社説）

（2012年１月10日　西日本新聞）

「地方分権」がわが国の政治課題となって久しい。行政の効率化や地域の活性化を図るのが目的だが、掛け声とは裏腹に遅々として進まない。

中央集権型の国家システムは、確かに戦後日本の発展を支えてきた。一方で時代が変わり、国の成長とともに社会は成熟化して多様化も進んだ。全国一律の仕組みでは対応しきれない問題が多くなってきたのだ。少子高齢社会を迎えた中ではなおさらだろう。

文字通り国の権限の一部を地方に移譲するのが地方分権だ。権力を手放す側の中央省庁が抵抗し続けるのは、ある意味必然かもしれない。ただ待っているだけでは実現しないのである。

東日本大震災で大きく傷ついた日本が復興を果たし、再び世界で輝くには個性豊かな地方の潜在能力を生かすことが重要だ。そのためには、地域主権型の社会づくりは欠かせない。

▼道州制導入も視野

大阪府と大阪、堺両政令都市を再編する「大阪都構想」が最大の争点となった昨年１１月の府知事と大阪市長のダブル選挙は、全国的にも注目を浴びた。地方政治のあり方を具体的な形で有権者に問う選挙となったからだ。

大阪都構想とは何か。

府と政令市の役割を見直し、広域行政を都に一本化する一方、特別自治区に中核市並みの権限を持たせ、住民に密着した機能を担わせる。先には道州制の導入も見据えているという。構想は道州制への一里塚というわけだ。

「大阪から日本を変える」。橋下徹市長が代表を務める地域政党・大阪維新の会は、こう訴えた。そして、有権者は「変える」道を選んだ。

この選挙結果は、地方分権を推進するうえでも非常に意義深い。九州地方知事会長の広瀬勝貞・大分県知事が「分権改革、地域主権の追い風になる」と期待するのもうなずける。

道州制は国と地方の役割を抜本的に見直し、財源も含め地域政策の決定権を地方に移譲しようというものだ。現在の都道府県よりも広い、九州などブロック単位の地域を想定している。

国の統治機構全体の改革を進めるうえで、有効な手段の一つであることは間違いない。それだけに、道州制を中心にした分権論議をリードしてきた九州が、橋下市長らの動きを座視するわけにはいかないではないか。

新幹線や高速道路など高速交通網整備や有明海の再生など、九州には県境を越えて対応すべき課題も多い。さらに、成長著しいアジア地域との交流拠点としての重要性も高まっている。

経済面の弊害も無視できない。地域を足場にする企業も、いまや国境を越えて地球規模で競争する時代である。

国は外交や防衛、司法など本来果たすべき役割に重点を移し、内政面は基本的に地方に担わせるべきだ。九州全体が必要とする政策をスピード感を持って実行する仕組みづくりこそ、いま最も求められていることである。

２年半前、私たち国民は「明治維新以来の中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家へ転換する」と政権公約で高らかにうたった民主党に、新しい国づくりを託したはずだった。

ところが、現実はどうだろう。

政府は国の出先機関を原則廃止して事務や権限をブロック単位で地方に移管する方針を決め、今年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。九州知事会は、その受け皿として「九州広域行政機構」の創設を打ち出している。

ただ、国がしてきた仕事や組織を丸ごと引き継ぐだけでは意味はない。地方の組織が膨れるだけで、行政の効率化や地域活性化にはつながらない。

それ以上に、民主党政権は政治主導を掲げながら指導力を発揮できず、中央省庁の抵抗も抑えきれない。「地域主権」の看板は色あせ、停滞どころか後退しつつある印象さえ抱く。

政治の混乱を目の当たりにすると、もはや政府や国会に期待するのは難しい－。「地方から変える」という維新の会が支持を広げている背景に、政府や既成政党に対するこんな拭い難い不信感があることは否めない。

▼行動を起こすとき

国が動かないのなら、地方から行動を起こしていくしかない。

選挙で民意を得たとする橋下市長らの動きは速い。昨年末には「府市統合本部」を設置し、都構想実現に必要な法改正など具体案を今年秋に府市共同で国に提案するとした作業工程を確認した。関連法案の成立に向けて、与野党幹部とも積極的に接触する。

２０１４年の通常国会で法改正を実現させ、住民投票を経て１５年４月からの新制度施行を目指すという。

地道な分権論議を積み重ねてきた九州も、行動を起こすときだろう。知事会などが論議を深め、九州としての地域主権の具体的な設計図を描く必要がある。設置予定の九州広域行政機構に政策の立案機能を持たせ、積極的に国に提言することを考えてもいい。

地域主権を自らの手で勝ち取り、地方から「国の形」を変える。九州に住む私たちは、それくらいの心意気を持つべきだ。早急に、その気概を実行に移す一歩を踏み出したい。