最近の注目情報詳細（2011年12月）

１．大阪維新の会　政策に理解得る姿勢求む （社説）

（2011年11月29日 西日本新聞）

維新の会代表で大阪府前知事の橋下徹氏が、大阪市長選で現職の平松邦夫氏を破り初当選し、府知事選でも維新の会幹事長の松井一郎氏が勝利したのだ。

今回の選挙では「大阪都構想」の是非が最大の争点となったのは間違いない。その意味で、有権者は既存の府や市の従来型行政に満足せず、その枠を超えた新しい地方自治のあり方や強いリーダーシップに関心を向けたといえる。

都構想は大阪府と政令市の大阪、堺両市を「大阪都」に統廃合するものだ。

府人口（約８９０万人）の４割を占める人口約２６０万人の大阪市と約８０万人の堺市を、３０万人単位の「特別自治区」に分割する。新たにできる大阪都にインフラ整備など広域行政を一本化し、区は住民サービスに専念して役割分担を明確にして二重行政の解消を図る。

モデルとなる東京都に比べ、特別区に中核市並みの権限を移譲するなど分権を強化するという。橋下氏は「道州制への第一歩。最終的には国の行政システムを時代に合ったものにしていきたい」と言う。遅々として進まない国の地方分権への取り組みを考えれば、地方から国を変えるという意気込みは評価したい。

ダブル選を維新の会が制したことで、大阪府と大阪市は２０１５年４月の都制移行に向けた具体案の策定作業に入ることは確実であろう。だが、実現するには国による法改正などが必要で、今後も数々の厚い壁が待ち構えている。

方向性は支持されたものの、橋下氏自身も認めたように都構想への有権者の理解は十分とは言い難いのも事実だ。

私たちは告示前に「中身の濃い都市論争を期待する」と注文したが、議論は深まらなかった。現職陣営が有効な対案を示せなかったこともあろうが、選挙戦が表面的な論戦に流れたきらいもあった。

政令市と道府県の関係など大都市のあるべき姿は、大阪だけの問題ではない。さらなる説明が欠かせないだろう。

一方、橋下氏の強引な政治手法に対する警戒も根強い。維新の会が府議会などに提出した「教育基本条例案」と「職員基本条例案」については、選挙結果を受けて成立を図る構えを見せるが、ここはより慎重な対応が必要だ。目立つ強硬一点張りの姿勢を反省し、政策に理解を得るための対話と柔軟さを求めたい。

とはいえ、既成政党が地域政党に惨敗を喫した今回の「大阪ダブル選」がもたらす影響は、決して小さくない。橋下氏率いる維新の会は都構想実現へ向け各政党との協議を進める構えで、国政選挙への進出も視野に入れているという。

維新の会圧勝の背景に、有権者の既存政党への不信があることは否めない。各政党は「単なる地方選挙の結果」と受け止めるのではなく、国政レベルでの改革に本腰を入れて取り組むべきだ。

２．自民が道州制勉強会設置へ　大阪都構想も視野に

（2011年11月30日　asahi.com）

自民党の茂木敏充政調会長は、３０日の同党全議員・選挙区支部長懇談会で、「政令指定都市のあり方や将来の道州制の可能性も含め、地方制度の検討が必要だ」と述べ、大阪市長選に当選した橋下徹氏が掲げる大阪都構想も視野に、地方制度に関する検討会を党内に設置する考えを示した。

同党の石原伸晃幹事長も同日、大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事と党本部で会談した際に「広く道州制まで見据えた形で地方自治のあり方について委員会を作る」と伝えた。

３．嘉田知事：関西州移行に否定的　「府県制下で広域連合を」／滋賀

（2011年12月03日　毎日新聞・滋賀）

嘉田由紀子知事は２日、大阪ダブル選の関西広域連合への影響について「広域連合がそのまま道州制に移行することはない」との見解を示した。県議会で岩佐弘明議員（自民）の代表質問に答えた。

松井一郎大阪府知事が就任会見で「関西州を目指す」と発言したが、嘉田知事は「広域連合と道州制は制度の趣旨も設置根拠も全く異なる。現行の府県制の下で広域連合の取り組みを推進したい」と述べた。

【村瀬優子】

４．次期衆院選　維新、道州制争点に　橋下氏「消費増税は対症療法」

（2011年12月13日　毎日新聞・東京朝刊）

大阪維新の会代表の橋下徹氏は１２日、次期衆院選で維新が候補者を擁立する場合、「道州制」の実現を争点に掲げる方針を明らかにした。橋下氏は大阪府と大阪、堺両市を再編する「大阪都構想」を掲げており、実現後は関西の府県を再編する「関西州」へと進むのが持論。これを踏まえて「道州制を含め、統治機構そのものを変えることが次の総選挙の大きなテーマになる。今の国の形では政策は何も決まらない」と述べた。

同日夕方、記者団の取材に応じた橋下氏は「消費税増税とか対症療法では国は変わらない。税と社会保障の問題は、国の形を決めた後の話。都構想ができれば同じような手法で国全体の統治機構を変える。それはもう道州制」と語った。

一方、自身が出馬することについては「絶対に無理。僕は大阪市長として大阪の統治機構を変えることに全力を注ぎたい」と改めて否定した。

維新が掲げる都構想の実現には国会での法改正が必要。維新は既存政党の協力が得られるかどうかを年内に判断し、受け入れられる状況になければ、次期衆院選で近畿圏に候補者を擁立することを示唆している。

【林由紀子、小林慎】

○「次期衆院選は道州制選挙」　橋下氏、既成政党揺さぶり

（2011年12月13日　ＭＳＮ産経ニュース　近畿）

大阪市の橋下徹次期市長は１２日、次期衆院選について問われ「消費税総選挙とか言われているが、こんなのは対症療法。国のかたちを問う道州制選挙になる」と述べた。橋下氏はこれまで大阪都構想に国政政党の協力が得られない場合、自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」として衆院選候補を擁立すると表明しており、都構想実現に向けて、実質的な議論を行うよう、揺さぶりをかけた格好だ。

この日、自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員と公明党府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が連携し、１３日に開催を予定していた「大阪都構想に関する議員連盟」（仮称）の発足が、来年１月中旬に延期することが決定。これを受け、報道陣の質問に答えた。

延期について橋下氏は「政党の判断ですから」と述べたものの「選挙事情、主観的な感情で大阪都構想をやる、やらないとフラフラしてたら有権者は見抜きます」とコメント。

「衆院選は消費税選挙といわれているが、消費税を上げるだけでは対症療法で、国自体は変わらない。国のかたちを変える道州制選挙になる」と述べた。自身の国政転身については「４年間、市長として大阪の統治機構を替えることに全力を注ぐ」と否定した。

関係者によると、議連の延期決定をめぐっては自民府連前会長の谷川秀善参院議員や党副幹事長の西野陽衆院議員が「事前の協議がなかった」などと反発。内部で異論が相次いでいるといい、党関係者の間からは「事実上の中止」との見方も出ている。

延期の理由について、議連発足の準備を進めてきた竹本、佐藤の両氏サイドは自民党本部の「大都市制度に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」と方向性を調整する必要があるため、などとしている。

一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１２日、府と大阪市の広域行政の一元化を目指し設置する「府市統合本部」顧問に、元経済企画庁長官の堺屋太一氏を起用する方針を示した。

松井知事は同日夜、大阪市内で開かれた「経済人・大阪維新の会」のパーティーに橋下氏とともに出席。堺屋氏に「ぜひ府市統合本部の顧問に入っていただきたい」と語った。堺屋氏も受諾の意向で、報道陣に対し、松井知事から「最高顧問」として就任の打診を受けたと明らかにした。

○橋下氏、次期衆院選は「地方自治が重要な争点」

（2011年12月13日　 読売新聞）

大阪市の橋下徹新市長は１２日、次期衆院選について、「道州制選挙になる。大阪都構想に国民の関心が寄せられているので、次の総選挙は国の形の選挙になるのは間違いない」と述べ、道州制の可否など地方自治制度が重要な争点になるとの見方を示した。

市役所で報道陣の質問に答えた。橋下氏は、「大都市制度、道州制を含め、行政機構そのものを変えていかないといけないということが総選挙の大きなテーマになる」と強調した。

また橋下氏は、代表を務める地域政党・大阪維新の会の国政進出について、「いざと言う時には国会議員を擁立する」と、候補を擁立する可能性を改めて明言したが、自身の立候補については、「４年間市長として、大阪の統治機構を変えることに全力を注ぐ」と否定した。

○国政進出なら道州制　高校、市立の必要ない　橋下氏示す

（2011年12月13日　asahi.com 関西）

大阪市の橋下徹新市長は１２日、代表を務める地域政党・大阪維新の会が次期衆院選に候補者を擁立する場合について、「国の統治機構を変える。（争点は）道州制だと思う」との考えを示した。

橋下氏はこれまで、他の政党が大阪都構想の実現に協力しない場合、近畿一円に維新候補を擁立して国政進出すると表明。この日は、都構想は国政選挙の公約や争点にそぐわないと指摘。衆院選では「国民は大都市制度、国と地方のあり方、行政機構を変える必要があると認識してくれると思う」と述べ、道州制の実現を主要公約に挙げた。

橋下氏はまた、１２日夜の維新の会を支援する経済人のパーティーで、大阪市立の高校や特別支援学校について「持つ必要はない」と述べ、府市の広域施策をまとめる統合本部で府立・市立高校のあり方を議論する考えを示した。

５．道州制への動き指摘　京都政経懇で橋本前高知県知事

（2011年12月13日　京都新聞）

京都政経文化懇話会の１２月例会が１３日、京都市下京区のホテルで開かれ、前高知県知事の橋本大二郎氏が「地方自治の改革と大阪都構想」と題して講演した。橋下徹新大阪市長が掲げる大阪都構想が道州制の導入につながる可能性を指摘した。

橋本氏は、都構想が争点になった１１月の大阪ダブル選を地域政党「大阪維新の会」が圧勝した理由について「議員や公務員といった既存勢力に対する怒りだ。そうでないと自分の住むまちの市役所をぶっこわすという人にあれだけに支持は集まらない」と分析した。

都構想には「ビジョンもミクロの面もまだはっきりしない」としながらも、今後の政治情勢の変化によって、橋下氏が都構想の先に描く道州制を実現させる動きにもなり得るとした。

また、消費税増税に反対する民主党の小沢一郎元代表や新党結成に動く国民新党の亀井静香代表、橋下氏の選挙を応援したみんなの党を挙げながら、「自民党と民主党への不満が鬱積（うっせき）している。公務員改革の一点でいろんな勢力がつながる可能性は否定できない。橋下氏が一つの核になるかもしれない」と述べ、橋下氏を軸に政界再編があり得るとの見方を示した。