最近の注目情報（2011年12月）

１．大阪維新の会　政策に理解得る姿勢求む （社説）

（2011年11月29日 西日本新聞）

今回の選挙では「大阪都構想」の是非が最大の争点となった・・・。府人口（約８９０万人）の４割を占める人口約２６０万人の大阪市と約８０万人の堺市を、３０万人単位の「特別自治区」に分割する。新たにできる大阪都にインフラ整備など広域行政を一本化し、区は住民サービスに専念して役割分担を明確にして二重行政の解消を図る。

モデルとなる東京都に比べ、特別区に中核市並みの権限を移譲するなど分権を強化するという。橋下氏は「道州制への第一歩。最終的には国の行政システムを時代に合ったものにしていきたい」と言う。遅々として進まない国の地方分権への取り組みを考えれば、地方から国を変えるという意気込みは評価したい。

・・・方向性は支持されたものの、橋下氏自身も認めたように都構想への有権者の理解は十分とは言い難いのも事実だ。

２．自民が道州制勉強会設置へ　大阪都構想も視野に

（2011年11月30日　asahi.com）

自民党の茂木敏充政調会長は、３０日の同党全議員・選挙区支部長懇談会で、「政令指定都市のあり方や将来の道州制の可能性も含め、地方制度の検討が必要だ」と述べ、大阪市長選に当選した橋下徹氏が掲げる大阪都構想も視野に、地方制度に関する検討会を党内に設置する考えを示した。

３．嘉田知事：関西州移行に否定的　「府県制下で広域連合を」／滋賀

（2011年12月03日　毎日新聞・滋賀）

松井一郎大阪府知事が就任会見で「関西州を目指す」と発言したが、嘉田知事は「広域連合と道州制は制度の趣旨も設置根拠も全く異なる。現行の府県制の下で広域連合の取り組みを推進したい」と述べた。

【村瀬優子】

４．次期衆院選　維新、道州制争点に　橋下氏「消費増税は対症療法」

（2011年12月13日　毎日新聞・東京朝刊）

大阪維新の会代表の橋下徹氏は１２日、次期衆院選で維新が候補者を擁立する場合、「道州制」の実現を争点に掲げる方針を明らかにした。橋下氏は大阪府と大阪、堺両市を再編する「大阪都構想」を掲げており、実現後は関西の府県を再編する「関西州」へと進むのが持論。これを踏まえて「道州制を含め、統治機構そのものを変えることが次の総選挙の大きなテーマになる。今の国の形では政策は何も決まらない」と述べた。

同日夕方、記者団の取材に応じた橋下氏は「消費税増税とか対症療法では国は変わらない。税と社会保障の問題は、国の形を決めた後の話。都構想ができれば同じような手法で国全体の統治機構を変える。それはもう道州制」と語った。

一方、自身が出馬することについては「絶対に無理。僕は大阪市長として大阪の統治機構を変えることに全力を注ぎたい」と改めて否定した。

維新が掲げる都構想の実現には国会での法改正が必要。維新は既存政党の協力が得られるかどうかを年内に判断し、受け入れられる状況になければ、次期衆院選で近畿圏に候補者を擁立することを示唆している。

【林由紀子、小林慎】

○「次期衆院選は道州制選挙」　橋下氏、既成政党揺さぶり　（2011年12月13日　ＭＳＮ産経ニュース　近畿）

○橋下氏、次期衆院選は「地方自治が重要な争点」（2011年12月13日　 読売新聞）

○国政進出なら道州制　高校、市立の必要ない　橋下氏示す（2011年12月13日　asahi.com 関西）

５．道州制への動き指摘　京都政経懇で橋本前高知県知事

（2011年12月13日　京都新聞）

京都政経文化懇話会の１２月例会が１３日、京都市下京区のホテルで開かれ、前高知県知事の橋本大二郎氏が「地方自治の改革と大阪都構想」と題して講演した。橋下徹新大阪市長が掲げる大阪都構想が道州制の導入につながる可能性を指摘した。

橋本氏は、都構想が争点になった１１月の大阪ダブル選を地域政党「大阪維新の会」が圧勝した理由について「議員や公務員といった既存勢力に対する怒りだ。そうでないと自分の住むまちの市役所をぶっこわすという人にあれだけに支持は集まらない」と分析した。

・・・「自民党と民主党への不満が鬱積（うっせき）している。公務員改革の一点でいろんな勢力がつながる可能性は否定できない。橋下氏が一つの核になるかもしれない」と述べ、橋下氏を軸に政界再編があり得るとの見方を示した。