最近の注目情報詳細（2011年11月）

１．「知事に気概ない」みんなの党代表が批判　／福島

（2011年10月27日　毎日新聞・福島）

みんなの党の渡辺喜美代表は２６日、福島第１原発事故の避難区域などを視察し、県庁で佐藤雄平知事と会談した。その後の会見で、「佐藤知事には未来の扉を開く気概が全く感じられない。被災者の味方なのか」と痛烈に批判した。

渡辺氏は会談の冒頭、「平時の感覚が抜けず、各省が縦割りで復興予算が作れない。（地域主権が必要という）我々の党の考えが正しかったと痛感した」と強調。佐藤知事は「常に福島の状況を踏まえて国会審議をしてほしい」と応えた。

その後は非公開だったが、復興に向けて権限や財源を移譲し、道州制を目指す必要性を主張した渡辺氏に対し、佐藤知事は「非常事態に道州制なんてできない」と返答したという。２０分を予定していた会談は約１０分で終わった。

渡辺氏は「あぜんとした。この知事は決断できる知事なのか。どこを見ているのか分からない。私と話すのが嫌だったんでしょう」と怒りをあらわにした。

【関雄輔】

２．政令市長会「都道府県から“独立”」国に提出へ

（2011年10月31日　MSN産経ニュース）

全国の政令市で構成する指定都市市長会が３１日、東京都内で開かれ、政令市の都道府県からの“独立”につながる「特別自治市」の創設を求める要請文などをまとめ、国に提出することを確認した。

会議では「特別自治市という形態だけにこだわらなくてもいいのではないか」といった意見も出たが、都道府県側から大幅な権限移譲を求めることで一致した。

特別自治市構想をめぐり、会議に出席した平松邦夫・大阪市長は「それぞれの地域を勘案しながらやることが大切。政令市を核にしながら（近隣市町村と）連携を深めるのが（自身が目指す）道州制に一番近い」と語った。

◎更なる地域主権改革の推進に向けた指定都市市長会要請

http://www.siteitosi.jp/conference/honbun/pdf/h23_11_04_01_01.pdf

３．関西州は必要か（聞く！大阪のカタチ＜７＞）

（2011年11月1日  読売新聞・大阪）

○上山信一　慶応大教授　　日本再生へ　地域の自立

旧国鉄は地域分割と民営化で蘇生したが、日本も、かつての国鉄と同じ状況に陥っている。わが国の再生には、徹底した地方分権と規制緩和による各地域の自立が必須だ。中央政府は外交、防衛、通貨だけを担い、その他は道州に委ねるべきだ。

関西では、大阪都が中心になって、まずは近畿地方を基本に、さらには福井、三重県のほか、中国、四国地方も含む強力な関西州を構築すべきだ。メンバーは徐々に増やせばよく、分野によって若干異なってもいい。港湾は阪神港だけでなく、敦賀港にも投資する。琵琶湖、淀川、大阪湾の水資源や環境は流域全体で管理する。原子力の安全や電力確保も国に依存せず、関西が自ら管理すべきだ。

ところが、道州制は議論ばかりで、導入の兆しが皆無だ。地方への利益誘導が国会議員と官僚の権力基盤だからだろう。

都構想はそうした中央の不作為を打破する突破口となる。東京、名古屋とも連携し、大都市制度の見直しを今後の総選挙の争点とする。地域政党が連携し、政権与党に統治機構の見直しを迫るのだ。

現在は地方自治法によって全国一律の制度となっているが、一つの国に複数の制度がある一国多制度を目指す。都構想は、道州制を勝ち取る布石を置く作業である。

○森　裕之　立命館大教授　　都市と農村　格差拡大へ

現時点で道州制に移行しなければいけない必要性が感じられない。イメージが先行し、府県を統合した州が果たす具体的な役割がわからないからだ。

確かに、高速道路や空港、港湾などの広域インフラを整備するには、関西が一体になった方が効率的だろう。しかし、これらのインフラがどれだけ必要なのか、関西州をつくってまで建設すべきなのかは不明だ。必要としても、政府がイニシアチブを取り、補助金や許認可権限などを使って、各府県間の調整役を果たすことを優先すべきだ。

そもそも府県には農村部の自治体を支える機能がある。大阪府はその役割が小さいが、広い農村地域を抱える京都府や兵庫県などは地域の実態に即した行政を進めている。

今の道州制の一番の目的は行政改革にある。財政効率が求められる中では、限られた財源は都市部に投資され、人口の少ない地域の基盤整備は行われなくなるだろう。府県やその出先機関は統廃合されて地域の実情に合った行政を支えられず、都市部と農村部との地域間格差は拡大する。

道州制は財界や政治家が主張しており、住民には上からの議論にしか聞こえない。歴史の中で引き継がれてきた行政区域を変更する場合は、住民が正しい情報を得て、十分な議論をした上で決定するべきだ。

◆関西広域連合を構成する府県と、準構成県

政府の地方制度調査会が２００６年２月、道州制の導入が適当とした答申では、関西州の区域例として、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の近畿２府４県か、福井県が加わった２府５県の２案が示された。しかし、その後大きな進展はなく、実現のめどは立っていない。

１０年１２月には、奈良を除く近畿２府３県と鳥取、徳島両県による広域行政組織・関西広域連合が発足し、防災、医療、観光など７分野の事業を共同で実施している。将来の道州制を見据えた動きといえるが、奈良、福井、三重各県は準構成メンバーにとどまる。