最近の注目情報（2011年11月）

１．「知事に気概ない」みんなの党代表が批判　／福島

（2011年10月27日　毎日新聞・福島）

みんなの党の渡辺喜美代表は２６日、福島第１原発事故の避難区域などを視察し、県庁で佐藤雄平知事と会談した。その後の会見で、「佐藤知事には未来の扉を開く気概が全く感じられない。被災者の味方なのか」と痛烈に批判した。

渡辺氏は会談の冒頭、「平時の感覚が抜けず、各省が縦割りで復興予算が作れない。（地域主権が必要という）我々の党の考えが正しかったと痛感した」と強調。・・・　その後は非公開だったが、復興に向けて権限や財源を移譲し、道州制を目指す必要性を主張した渡辺氏に対し、佐藤知事は「非常事態に道州制なんてできない」と返答したという。

【関雄輔】

２．政令市長会「都道府県から“独立”」国に提出へ

（2011年10月31日　MSN産経ニュース）

全国の政令市で構成する指定都市市長会が３１日、東京都内で開かれ、政令市の都道府県からの“独立”につながる「特別自治市」の創設を求める要請文などをまとめ、国に提出することを確認した。

会議では「特別自治市という形態だけにこだわらなくてもいいのではないか」といった意見も出たが、都道府県側から大幅な権限移譲を求めることで一致した。

◎更なる地域主権改革の推進に向けた指定都市市長会要請

http://www.siteitosi.jp/conference/honbun/pdf/h23_11_04_01_01.pdf

３．関西州は必要か （聞く！大阪のカタチ＜７＞）

（2011年11月1日  読売新聞・大阪）

○上山信一　慶応大教授　　日本再生へ　地域の自立

旧国鉄は地域分割と民営化で蘇生したが、日本も、かつての国鉄と同じ状況に陥っている。わが国の再生には、徹底した地方分権と規制緩和による各地域の自立が必須だ。中央政府は外交、防衛、通貨だけを担い、その他は道州に委ねるべきだ。

現在は地方自治法によって全国一律の制度となっているが、一つの国に複数の制度がある一国多制度を目指す。都構想は、道州制を勝ち取る布石を置く作業である。

○森　裕之　立命館大教授　　都市と農村　格差拡大へ

現時点で道州制に移行しなければいけない必要性が感じられない。イメージが先行し、府県を統合した州が果たす具体的な役割がわからないからだ。

今の道州制の一番の目的は行政改革にある。財政効率が求められる中では、限られた財源は都市部に投資され、人口の少ない地域の基盤整備は行われなくなるだろう。府県やその出先機関は統廃合されて地域の実情に合った行政を支えられず、都市部と農村部との地域間格差は拡大する。