最近の注目情報詳細（2011年10月）

１．経団連、２％成長目指し提言　国際的な立地競争力強化を

（2011年９月17日  サンケイビズ）

経団連は１６日、政策提言「成長戦略２０１１」を発表した。東日本大震災後、福島第１原発事故や電力不足、円高の進行など企業を取り巻く環境が一変し、国内空洞化の懸念が高まっていることから「日本企業が持つ強みを生かし、世界各国と連携して経済成長を促すべきだ」と主張。震災復興を起爆剤に年間で名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指すとしている。

政府に対して「国際的な立地競争力の強化」を要望。具体的には（１）エネルギー・環境政策の抜本的見直し（２）デフレ脱却と為替の安定化（３）法人減税など企業の公的負担軽減（４）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などへの参加（５）多様な人材を生かせる雇用政策の推進－を求めている。

同時に経団連も（１）先端技術の実証実験を行う「未来都市モデル事業」を通じた技術革新（２）総合特区制度を活用した産業の集積（３）観光・農業振興（４）海外への積極的な事業展開－で経済成長を加速させるとしている。

さらに、経済成長の維持には社会保障と税・財政の一体改革や、道州制など地域主権確立、交通インフラ整備、金融・資本市場の整備、国際的な人材の育成が不可欠とも主張した。

提言は、求められる取り組みを短期、中長期（３～５年）に分けた工程表で明示した。経団連は実現に向け、政府が年内に策定予定の「日本再生戦略」にも提言を反映させたいとしている。

２．首都機能移転　７５％賛成　世論調査　震災時のもろさ懸念

（2011年９月18日  西日本新聞）

首都機能の移転や分散について「賛成」「どちらかといえば賛成」とする人は計７５％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が１０、１１の両日に実施した国土の在り方に関する全国世論調査で分かった。理由（二つまで回答）は「東京の一極集中を是正」（５１％）、「災害発生時の危機管理」（５０％）が突出。首都を東京のまま予備的に「副首都」を置く構想は「賛成」が４０％、「どちらかといえば賛成」が４５％に達した。

東日本大震災では、首都圏も大量の帰宅困難者やコンビナート火災のような生産設備への被害などでもろさが露呈。東京を首都直下地震が襲えば、国全体に大きな打撃となる可能性への懸念が回答にも表れた。一方、居住地域の自然災害に対しては「大いに不安」「ある程度不安」の合計が５９％で、若年層の方が危惧している傾向にあった。

首都移転・分散に賛成する理由としては「移転・分散先の地域活性化につながる」（２８％）、「国と地方の行政改革につながる」（２４％）なども比較的多かった。逆に「反対」「どちらかといえば反対」は計２０％で、「日本中どこでも災害の危険性はある」（４６％）が理由の最多。「費用が膨大」も４３％あった。

災害に備えた施設整備など国や地方自治体の対応は「あまり取り組んでいない」「ほとんど取り組んでいない」の否定的回答が計５０％で、肯定的に受け止める人をわずかに上回った。

災害に強い国土づくりに必要な項目（三つまで回答）としては「電気、ガス、上下水道のライフラインの耐震化」（４６％）が、国や自治体が取り組むべき防災活動は「食料品や水、医薬品、燃料など備蓄の充実」（５３％）がそれぞれ最多で、生活に身近な対策への要望が目立った。

都道府県をいくつかずつまとめて広域行政に再編する「道州制」は「反対」「どちらかといえば反対」が計５４％で、賛成派の３７％を上回った。府県と政令指定都市の行政を一本化する二つの「都構想」を知っていたのは、「大阪都」が６２％、名古屋中心の「中京都」が４０％。構想を評価しているのは６２％だった。