最近の注目情報（2011年６月）

１．宮城、福島知事が対立＝道州制めぐり－復興会議

（2011年５月14日  時事通信）

１４日開かれた政府の東日本大震災復興構想会議で、福島県の佐藤雄平知事が道州制に反対する考えを表明し、道州制導入に積極的な宮城県の村井嘉浩知事との意見対立が表面化した。両知事の対立が続けば、６月末の中間報告に向けた意見集約は難航しそうだ。

２．【橋下日記】（１８日）「最終目標は道州制に基づく関西州」

（2011年５月18日　ＭＮＳ産経ニュース）

２時　定例会見。広域行政の将来像について「僕の最終目標は道州制に基づく関西州。関西広域連合が道州制を担えるようになるなら、それも良い。その準備が整うまで、府内の広域行政をひとつにまとめるのが大阪都構想」と話す。

３．超党派で「道州制懇話会」発足

（2011年５月19日  ＭＮＳ産経ニュース）

与野党の有志議員は１９日、「道州制懇話会」の設立総会を国会内で開き、東日本大震災を受け「東北州復興特区」設置の提唱を盛り込んだ活動方針を了承した。「東北州」を先行して実現させ、道州制のモデルケースにしたい考えだ。「道州制基本法」の制定も目指す。

役員人事では共同代表に民主党の松原仁衆院議員、自民党の小池百合子総務会長、公明党の坂口力元厚生労働相、みんなの党の江口克彦参院議員が就任した。懇話会には衆参両院議員約１５０人が入会。総会には約８０人が出席した。

４．生産性本部、「創成会議」が初会合　民間の立場で復興計画を策定

（2011年5月27日 ＭＮＳ産経ニュース）

日本生産性本部は２７日、東日本大震災からの復興計画を民間の立場から策定するため「日本創成会議」を立ち上げ、東京都内のホテルで初会合を開いた。座長には増田寛也東大大学院客員教授が就任。新浪剛史ローソン社長、古賀伸明連合会長、大田弘子政策研究大学院大学教授ら各界の有識者十数人が参加して月１回程度議論を重ね、１０年後の日本を見据えた提言を随時発表する。会議終了後に記者会見した増田座長は「２０１３年夏をめどに最終報告をまとめたい」と述べた。

（「地域主権、道州制の流れを踏まえた新しい地方行政のあり方」について提言予定）

＊日本創成会議

http://activity.jpc-net.jp/detail/21th_productivity/activity001030.html