最近の注目情報詳細（2011年５月）

１．道州制の試行「東北復興院」創設を　同友会も提言

（2011年４月15日　ＭＮＳ産経ニュース）

経済同友会は１４日、福岡市で全国経済同友会セミナー「緊急日本復興会議」を開催した。東日本大震災からの復興に向け、既存省庁から独立し、計画立案から予算執行までを行う強力な権限をもった「東北復興院」の創設などを盛り込んだアピールを採択した。

セミナーには全国から約１千人が出席。パネルディスカッションでは、福岡経済同友会代表幹事の石原進・ＪＲ九州会長を議長に、岩手、仙台、福島の各経済同友会関係者、元総務相で岩手県知事も務めた増田寛也氏らが参加した。

この中で、福島経済同友会の近藤哲副代表幹事は福島第１原発事故について「天災ではなく人災だ。今後、大量の失職者が出る恐れもある。原発の必要性や電力政策を議論できる状況ではなく、とにかく今の状況を何とか収束してくれ、というのが地元の思いだ」と述べ、福島から企業が撤退することがないよう呼びかけた。

仙台経済同友会副代表幹事でアイリスオーヤマの大山健太郎社長は「被災した企業が最も困っているのは資金繰り。余震が毎日続き仕事が手に着かない状況だ」と震災から１カ月間の状況を説明した。

「東北復興院」について、経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は「道州制の先行モデルとして東北の復興に取り組むべきだ」と述べた。

また、アピールでは定期検査が終了した原子力発電所の運転再開も求めた。桜井代表幹事は「事故の徹底した原因調査は必要だが、原子力政策を日本の軸に置かないと、経済成長を支えるだけの電力供給はありえない」と説明した。

＊ 緊急復興アピール「将来を切り拓く"新たな国づくり"としての復興を」

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/110414a.html

２．「東北復興機構」設置を提言

（2011年４月30日  ＮＨＫニュース）

東日本大震災の復興ビジョンの策定を担う復興構想会議の３回目の会合が開かれ、阪神・淡路大震災の当時、兵庫県知事を務めていた貝原俊民氏は、被災地が一体となって復興の在り方を決められるよう道州制を念頭に「東北復興機構」を設置することを提言しました。

有識者らによる復興構想会議の３回目の会合では、阪神・淡路大震災の当時、震災からの復興に当たった関係者らを招いて意見を聞きました。

この中で、当時、兵庫県知事を務めていた貝原俊民氏は、東日本大震災の被災地は広域にわたるため、県の枠組みを超えた行政運営を行う必要があり、被災地全体を統括する自治組織を設けるべきだと指摘しました。そして、その組織については、被災地が一体となって復興の在り方を決められるよう道州制を念頭に「東北復興機構」を設置することを提言しました。

復興に当たる組織を巡り、政府は、自民党などが各省庁の機能や権限を集約した新たな組織の設置を求めていることに配慮し、復興対策の企画立案や総合調整を担う「復興庁」の設置を検討するとしています。

これについて、貝原氏は、記者団に対し「『復興院』のような組織では、かつての官選の地方長官のようになり、地方分権の流れのなかではうまくいかないのではないか」と述べ、否定的な見解を示しました。また、貝原氏は、復興ビジョンを実現するには、財源の裏付けが必要だとして、臨時の復興税の導入を提案し、別の委員からも「財源の問題には、逃げずに取り組む必要がある」という意見が出されました。

貝原元知事が「東北復興機構」の設置を提言したことについて、復興構想会議の五百旗頭議長は、記者会見で「被災した３県には多様性と個性があり、１つにするのは簡単ではないと感じる。ただ、その一方で、それを越えた対応も必要だと思うので、今後、会議の中で検討していきたい」と述べました。また、五百旗頭議長は、復興構想会議の委員から、復興財源を巡る意見が出ていることについて「まず復興に向けて、どのような青写真をつくるかという議論を優先すべきで、その全貌が出てこないかぎり、どういう税が必要かといった議論をする必要はない。来月の緊急提言に、財源問題が盛り込まれることはない」と述べました。

３．副知事復興会議報告「道州制に違和感」

（2011年５月２日
ＫＦＢ福島放送）

内堀雅雄福島県副知事は１日、県災害対策本部会議で、３０日に出席した政府の東日本大震災「復興構想会議」について報告し、「（出席者から）道州制を視野に入れた発言があり、違和感を受けた」と述べた。

その上で、道州制に対して県が慎重な姿勢を貫いていることを説明する必要性を指摘した。

復興構想会議では、復興に向けた組織づくりに向け、道州制をにらんだ意見が出されたという。

赤坂憲雄県立博物館長が本県を自然エネルギー開発や放射線医療の拠点とするよう提案したことを紹介し、「今後の県の復興ビジョンづくりでも検討すべき」と述べた。

観光面などの施策について緊急提言する考えも示した。

４．「基礎自治体はスリム化を」関西経済同友会が改革提言

（2011年5月6日 ＭＮＳ産経ニュース）

関西経済同友会は６日、道州制の確立に向け、地域の核となる基礎自治体の改革に向けた提言をまとめたと発表した。提言では基礎自治体が地域の総力を結集し、健全・最適な地域経営の実現を目指すべきだと訴えた。９日にも総務省など関係機関に送付する。

具体的には、自治体は民間でできる仕事は民間に委ねるなど事業の仕分けを徹底し、スリムな行政を目指さなければならないと指摘。また、タウンミーティングなどを積極的に開催して住民の声を吸い上げ、行政サービスや街づくりに反映させるべきだとしている。

＊ 提言 「道州制を確立するため、今こそ基礎自治体を改革しよう」

http://www.kansaidoyukai.or.jp/tabid/280/Default.aspx