最近の注目情報詳細（2011年５月）

１．道州制の試行「東北復興院」創設を　同友会も提言

（2011年４月15日　ＭＮＳ産経ニュース）

経済同友会は１４日、福岡市で全国経済同友会セミナー「緊急日本復興会議」を開催した。東日本大震災からの復興に向け、既存省庁から独立し、計画立案から予算執行までを行う強力な権限をもった「東北復興院」の創設などを盛り込んだアピールを採択した。

「東北復興院」について、経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は「道州制の先行モデルとして東北の復興に取り組むべきだ」と述べた。

＊ 緊急復興アピール「将来を切り拓く"新たな国づくり"としての復興を」

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/110414a.html

２．「東北復興機構」設置を提言

（2011年４月30日  ＮＨＫニュース）

東日本大震災の復興ビジョンの策定を担う復興構想会議の３回目の会合が開かれ、阪神・淡路大震災の当時、兵庫県知事を務めていた貝原俊民氏は、被災地が一体となって復興の在り方を決められるよう道州制を念頭に「東北復興機構」を設置することを提言しました。

３．副知事復興会議報告「道州制に違和感」

（2011年５月２日  ＫＦＢ福島放送）

内堀雅雄福島県副知事は１日、県災害対策本部会議で、３０日に出席した政府の東日本大震災「復興構想会議」について報告し、「（出席者から）道州制を視野に入れた発言があり、違和感を受けた」と述べた。

その上で、道州制に対して県が慎重な姿勢を貫いていることを説明する必要性を指摘した。

４．「基礎自治体はスリム化を」関西経済同友会が改革提言

（2011年5月6日 ＭＮＳ産経ニュース）

関西経済同友会は６日、道州制の確立に向け、地域の核となる基礎自治体の改革に向けた提言をまとめたと発表した。提言では基礎自治体が地域の総力を結集し、健全・最適な地域経営の実現を目指すべきだと訴えた。９日にも総務省など関係機関に送付する。

＊ 提言 「道州制を確立するため、今こそ基礎自治体を改革しよう」

http://www.kansaidoyukai.or.jp/tabid/280/Default.aspx