最近の注目情報（2011年4月）

１．道州制：ふるさと納税、コンビニでも　特区検討委、４件の提案答申へ　／北海道

（2011年3月29日　毎日新聞）

道の「道州制特区提案検討委員会」（井上久志会長）は２９日、出身地などの自治体に寄付をする「ふるさと納税」をコンビニエンスストアでできるようにするなど、４件の特区提案の答申案を了承した。答申は５回目で、来月に高橋はるみ知事に答申する。

特区提案は他に、アウトドア事業者が車で利用者を送迎する場合に実費程度の料金を徴収可能にする▽地域の高齢者らの交通手段を確保するため、ＮＰＯや社会福祉法人以外の個人や企業でも、地域の合意があれば車での送迎を可能にする－－など。

答申後にパブリックコメントの募集や道議会の議決を経て、来秋に国に提案される見通し。

【堀井恵里子】

２．経団連、被災地復興へ道州制導入提言

（2011年3月31日　読売新聞）

日本経団連と日本商工会議所は３１日、東日本巨大地震による被災地の復興に向けた提言を相次いで発表した。いずれも政府の強い指導力で、早く復興計画を作るよう求めている。

経団連は、東北地方にまたがる広域の復興を進めるため、道州制の導入などによる自治体の連携を求めた。

日商は、被災した中小企業への税制優遇や、リーマン・ショックのときを上回る金融支援を求めた。

いずれも、大規模な補正予算による復興を目指すべきだとし、財源としては、両者とも２０１１年度に予定されている法人税減税の一時棚上げを主張した。個人の負担としては、経団連が所得税の臨時増税を挙げた一方、日商は消費税を臨時増税すべきだとした。