最近の注目情報詳細（2011年2月）

１．＜新潟州＞県・市が構想発表　二重行政廃して効率化目指す

（2011年1月25日　毎日新聞）

新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、同市内で共同会見し、県と市が合併し「新潟州」設立を目指す構想を発表した。県と政令市による二重行政を廃して効率化を図り、基礎自治体の権限強化を図る狙い。府県と政令市を再編する動きは、大阪府の橋下徹知事が打ち出した「大阪都」構想や、愛知県の「中京都」構想がある。新潟ではこれらの地域との連携も模索しており、全国的に広がる可能性がある。

【大阪都】橋下知事の構想と地域政党の波紋　将来像巡り平松市長とバトル過熱

篠田市長は会見で、「新潟は、政令市と県の関係が他の地域に比べて極めて良好なのが特徴。知事と司令塔を一つにという方向で価値を共有できた。大きな旗を立てて全国に問題提起したい」と、市側から構想を持ち掛けたことを示唆した。

泉田知事は「新潟州」のイメージについて「東京都と特別区の関係を参考にする」と説明。橋下知事らとの連携については、「同じような課題認識を持っている地域と連携して、国に実現を求めていきたい」と前向きな姿勢を示した。ただ、具体的な内容は詰まっておらず、今後、県と市で検討委員会を設置し、「州」設立に必要な地方自治法の改正などを国に求めていく。

一方、橋下知事は同日、東京・内幸町の日本記者クラブで「大阪都」構想について会見し、人口約２６０万人の大阪市を「（同じ人口規模の）広島県知事が市町村長がいない状況で、住民サービスから広域行政まで引き受けている状態。両方できるわけがない」と指摘。現在の政令市のような人口要件ではなく、都市の実情に合った制度の必要性を主張した。

片山善博総務相はこうした動きに「政令市と府の二重行政や、巨大都市での住民自治というのは重要な問題提起だ。検討態勢を作り、都府県と大都市との関係、住民自治と大都市とのかかわりなどを点検したい」と述べ、検討を進める考えを示した。ただ、「都」構想などについては「県と市を一緒にするとより大きく複雑になり、住民自治やチェックがおろそかになるとの批判もある」と述べ、より大規模な行政体の形成になることの課題を指摘した。

【黒田阿紗子、笈田直樹】

◇タッグを組みたい…大阪府の橋下徹知事

新潟県と新潟市の合併による「新潟州」構想について、大阪府の橋下徹知事は２５日、記者団に「（府県と政令市の関係に）問題があることを国民に意識してもらえつつある。愛知、新潟とタッグを組んで（構想実現に必要な）地方自治法改正を迫っていきたい」と述べた。

【佐藤慶】

◇「うらやましい関係」…大阪市の平松邦夫市長

大阪市の平松邦夫市長は「国が一向に進めようとしない地方分権改革に一石を投じた」と評価。さらに、知事と市長の共同構想である点に触れ、「大阪都構想」を巡って対立が続く自らと橋下徹・大阪府知事との関係と比べるように「うらやましい関係」と述べた。

関連記事１．地域主権には民意向上が不可欠　“新潟州”で経団連会長

（2011年1月25日　産経ニュース）

日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２５日、広島市内のホテルで中国経済連合会との意見交換後に記者会見し、新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が同日、県と同市の合併による「新潟州」設立構想を発表したことについて「根底には地域主権がある。本年を平成の開国元年とするなら、（地域主権に向けた見直しも）大いに推進すべきだ」と理解を示した。

ただ「経済３団体も道州制の実現をめざし国民会議を立ち上げて活動しているが、経済界と官側の意識に温度差がある」と指摘。「実際に実施するとなると首長や地方議会の数が減るので官側のインセンティブが働かない。実現には住民の意識をかきたてることが大事だ」と話し、「（地域主権で）どれだけ政治行政が改善され、住民の生活がどれだけ便利になるかを示すことが大事だ」と語った。

同席した中国経済連の福田督会長（中国電力会長）も「県単位より大きな枠組みで考えないと日本は持たない。実現に向け真剣勝負で取り組むべきだ」と同調した。

一方、今後の景気について米倉会長は「去年の今ごろに比べると今年はまだましだ」と分析し、雇用も個人消費も一服感があるものの「今後は世界経済の回復に引っ張られて回復してくるだろう。年後半からは良い方向に向かうのではないか」と楽観的な見通しを示した。

関連記事２．「新潟州」構想に理解　高橋はるみ北海道知事

（2011年1月29日　産経ニュース）

北海道の高橋はるみ知事は２８日の記者会見で、新潟県と新潟市が合併して「新潟州」を目指すと発表した構想について「二重行政解消は重要。道州制を待たずに国からさまざまな権限移譲を受けることで、強力な地域づくりを進めるという意図が大きいのではないか」と理解を示した。

また、札幌市と同様の枠組みを検討する可能性については、私見と断った上で「北海道はエリアが広大だ。札幌市と連携しつつも、道はバランスの取れた行政サービスを道民に提供することに最善を尽くしたい」と述べた。

２．「中四国州」推進費を計上へ

（2011年1月28日　中国新聞）

岡山県は27日、２０１１年度一般会計当初予算案に道州制・中四国州の実現に向けた関連経費を盛り込む方針を固めた。広域連合を想定し、関西地方などブロック単位で国の事務移管を優先させる政府方針に反発、独自の啓発活動を展開する。

「道州制・中四国州構想推進事業費」として計５４８万９千円を計上。啓発のためのシンポジウムや講演会を開くほか、パンフレットなども作成する。06年度から同様の事業を継続している。

地方分権関連の予算編成をめぐっては、県議会最大会派の自民党県議団の一部に、県制度の廃止を前提にする道州制議論に特化せず、広域連合も含めた幅広い議論の必要性を指摘する声があった。

これに対し、石井正弘知事は「国の出先機関改革案は名に値しない。道州制が分権の究極の姿」と表明していた。石井知事は、全国知事会の道州制特別委員会委員長を務めている。

３．道州制後の九州想定　首長ら福岡でバーチャル州議会

（2011年2月3日　産経ニュース）

道州制施行後の九州を想定し、首長らが議員にふんして医療、教育、観光振興などに関する“議案”について意見を交わす「バーチャル州議会」が２日、福岡市で開かれた。

九州経済フォーラム（会長、石原進ＪＲ九州会長）が主催。蒲島郁夫熊本県知事が州知事、橋田紘一九電工社長が議長の役を務め、市町長や同フォーラム会員企業の幹部、有識者ら約３０人が議員として意見を述べた。

“審議”された６議案のうち、「地域の特色を生かした質の高い学校教育の実現」など４議案が可決。外国人介護・看護師受け入れのハードルを下げることなどを定めた２議案は、議員から「介護・看護師不足の背景には国内での労働のミスマッチがある」（古賀道雄・福岡県大牟田市長）といった慎重意見が出たため継続審議となった。