最近の注目情報詳細（2011年1月）

１．総合特区制の重要性で一致　総務相と経団連会長

（2010年12月13日　共同通信）

片山善博総務相は１３日、日本経団連の米倉弘昌会長と東京都内で会談した。米倉会長は「民間の活力を軸とした経済成長の実現が重要」と述べ区域を限って規制緩和や税優遇を行う「総合特区制度」の推進を要請、片山氏も「地域が自主性を発揮できることが必要」などと２０１１年度を目指している同制度導入の重要性を強調した。

会談で片山氏は、経団連が検討を求めている道州制について「政権として視野に入れているが、すぐに具体的な施策に着手しようとしているわけではない」とし、早期導入に慎重な姿勢をあらためて示した。一方で「現在の４７都道府県が自発的に広域化したり連携したりすることは大いに応援したい」とも述べ、関西広域連合や九州広域行政機構（仮称）など各地の動きを後押しする構えを見せた。

２．自、公、みんな　野党３党有志　道州制懇話会設立へ

（2010年12月18日　産経新聞）

自民、公明、みんなの野党３党の有志議員が、道州制実現に向け、現職知事や有識者を交えた「道州制懇話会」（仮称）を発足させることが１７日、分かった。道州制に前向きな橋下徹大阪府知事らを巻き込み、議論の活性化を図る考えだ。政権与党の民主党は「地域主権」を掲げているが、道州制には消極的。有志らは地方から浮上した改革の動きをすくい上げ、政界再編の起爆剤にしたいとのねらいもある。（峯匡孝）

◆橋下氏に参加要請

有志議員は年明けにも橋下氏ら１６道府県知事や有識者に懇話会への参加を要請し、早ければ２月にも初会合を開く。来年１月召集の通常国会会期中にも「道州制基本法案」（仮称）をまとめ、実現までの工程表を策定。最終的には各道州の区割り案もまとめる考えだ。

有志議員は今年１０月、メンバー１２人で道州制のあり方や課題を検討するための勉強会を設立した。当初は国会議員だけの議員連盟を設立する考えだった。

ただ、道州制が導入されれば、国の役割は外交や安全保障などに限定され、地方が内政全般を担う仕組みに大転換する。国の機能をスムーズに地方組織に組み込むためには知事らの知見も不可欠と判断した。また、橋下氏ら知名度の高い有力知事を取り込むことによって、議論を活性化させて社会的に大きな動きに発展させるとともに、政界再編の仕掛けに利用するという思惑もある。

◆政界再編の起爆剤に

道州制をめぐっては、首長や日本経団連をはじめ財界からも期待の声があがっており、自民、公明、みんなの３党が今夏の参院選でも公約に掲げた。与党の民主党は「地域主権」を掲げているものの、市町村に相当する３００の基礎自治体へ統合を先に進めるとしている。加えて鳩山由紀夫政権は今年２月、安倍晋三政権で発足した総務相の諮問機関「道州制ビジョン懇談会」を廃止。政府内での道州制の議論は事実上停止したままだ。

こうした経緯のほか、「民主党は党内抗争に明け暮れ、政策に取り組む余裕はない」（勉強会参加者）とみて、当面、与党への働きかけは避け、野党議員で検討を進める方針だ。

懇話会設立を計画しているのは、みんなの党の江口克彦参院議員や自民党の松浪健太元内閣府政務官（道州制など担当）ら。

３．道州制意見分かれる　中四国９県　山陽新聞社　知事アンケート

（2010年12月19日　山陽新聞）

「関西広域連合」の発足を受け、山陽新聞社が行った広域自治に関する中四国９県知事アンケートの結果が18日まとまった。同広域連合には期待する意見が大半だった一方、さらに踏み込む道州制85件に対しては賛成４、反対１、賛否留保４と意見が分かれた。

関西広域連合に対しては広島、香川以外の７県知事が「地域主権改革を加速させる」との見方を示した。権限移譲の「受け皿」のモデルケースを示すことで、地方分権の進展を期待する意見が目立った。広島、香川両県知事は意思決定などに懸念が残ることや国の対応が定まっていないことを挙げ、現時点での評価を避けた。

道州制85件に関しては岡山、香川、山口、愛媛の４県知事が導入に賛成と回答。一方、徳島県知事は反対姿勢を明確にし、鳥取、島根、広島、高知の４県知事は「どちらとも言えない」などとした。２００６年の本紙インタビューでは７県知事が賛成していたが、政権交代や知事の方針転換により、状況が変化したことが浮き彫りになった。

４．道州制実現へ連盟設立

（2010年12月27日　読売新聞）

道州制の実現を目指して、東海４県の超党派地方議員らで構成する「東海州政治家連盟」（代表・源馬謙太郎静岡県議）の設立総会が２６日、名古屋市中村区で開かれた。

設立趣旨に賛同する民主、自民、みんなの党、無所属の地方議員と政治家志望者ら約１００人が会員となった。総会には、このうちの約５０人が参加。上部組織の「地域主権型道州制国民協議会」の会長、江口克彦参院議員が、「道州制へのうねりをつくっていきたい」とあいさつした。同連盟は今後、地方選挙の際に、道州制に賛同する候補者に推薦を出す考えという。

５．経済同友会提言、１８年までに道州制　消費税は１７％

（2011年1月11日　琉球新報）

経済同友会は１１日、１０年後の日本のあるべき姿をまとめた「２０２０年の日本創生」と題する提言を公表した。明治維新から１５０年となる１８年までに道州制を導入することや、消費税率を段階的に１７％まで引き上げ、基礎年金や地方自治の安定財源を確保することが柱。「これを土台に議論を進め、国民全体が納得できる国のかたちを作ってほしい」（桜井正光代表幹事）と訴えている。

提言は、都道府県を廃止し、全国を１１～１２の道州と東京特別州に分ける「廃県置州」を提言。具体的な区割りは専門委員会が複数の案を提示し、住民投票を経て決めるべきだとしている。

また、ねじれ国会による政策停滞を防ぐため、両院の議決が異なる時の衆院での再議決要件を緩和するよう求めた。(共同通信)

＊「２０２０年の日本創生」

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110111a.html