最近の注目情報（2011年1月）

１．総合特区制の重要性で一致　総務相と経団連会長

（2010年12月13日　共同通信）

片山善博総務相は１３日、日本経団連の米倉弘昌会長と東京都内で会談した。米倉会長は「民間の活力を軸とした経済成長の実現が重要」と述べ区域を限って規制緩和や税優遇を行う「総合特区制度」の推進を要請、片山氏も「地域が自主性を発揮できることが必要」などと２０１１年度を目指している同制度導入の重要性を強調した。

２．自、公、みんな　野党３党有志　道州制懇話会設立へ

（2010年12月18日　産経新聞）

自民、公明、みんなの野党３党の有志議員が、道州制実現に向け、現職知事や有識者を交えた「道州制懇話会」（仮称）を発足させることが１７日、分かった。道州制に前向きな橋下徹大阪府知事らを巻き込み、議論の活性化を図る考えだ。政権与党の民主党は「地域主権」を掲げているが、道州制には消極的。有志らは地方から浮上した改革の動きをすくい上げ、政界再編の起爆剤にしたいとのねらいもある。（峯匡孝）

３．道州制意見分かれる　中四国９県　山陽新聞社　知事アンケート

（2010年12月19日　山陽新聞）

「関西広域連合」の発足を受け、山陽新聞社が行った広域自治に関する中四国９県知事アンケートの結果が18日まとまった。同広域連合には期待する意見が大半だった一方、さらに踏み込む道州制85件に対しては賛成４、反対１、賛否留保４と意見が分かれた。

４．道州制実現へ連盟設立

（2010年12月27日　読売新聞）

道州制の実現を目指して、東海４県の超党派地方議員らで構成する「東海州政治家連盟」（代表・源馬謙太郎静岡県議）の設立総会が２６日、名古屋市中村区で開かれた。

設立趣旨に賛同する民主、自民、みんなの党、無所属の地方議員と政治家志望者ら約１００人が会員となった。総会には、このうちの約５０人が参加。上部組織の「地域主権型道州制国民協議会」の会長、江口克彦参院議員が、「道州制へのうねりをつくっていきたい」とあいさつした。同連盟は今後、地方選挙の際に、道州制に賛同する候補者に推薦を出す考えという。

５．経済同友会提言、１８年までに道州制　消費税は１７％

（2011年1月11日　琉球新報）

経済同友会は１１日、１０年後の日本のあるべき姿をまとめた「２０２０年の日本創生」と題する提言を公表した。明治維新から１５０年となる１８年までに道州制を導入することや、消費税率を段階的に１７％まで引き上げ、基礎年金や地方自治の安定財源を確保することが柱。「これを土台に議論を進め、国民全体が納得できる国のかたちを作ってほしい」（桜井正光代表幹事）と訴えている。

提言は、都道府県を廃止し、全国を１１～１２の道州と東京特別州に分ける「廃県置州」を提言。具体的な区割りは専門委員会が複数の案を提示し、住民投票を経て決めるべきだとしている。

＊「２０２０年の日本創生」

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110111a.html