MIME-Version: 1.0 Content-Type: multipart/related; boundary="----=_NextPart_01CB997E.50E7F920" このドキュメントは単一ファイル Web ページ (Web アーカイブ ファイル) です。お使いのブラウザ、またはエディタは Web アーカイブ ファイルをサポートしていません。Windows? Internet Explorer? など、Web アーカイブをサポートするブラウザをダウンロードしてください。 ------=_NextPart_01CB997E.50E7F920 Content-Location: file:///C:/87672809/file4617.htm Content-Transfer-Encoding: quoted-printable Content-Type: text/html; charset="us-ascii"
最=
7;の注目情報詳細(2010年12月)
1.「広域$=
899;合」検討着手/道・=
;東北
(2010年11月14日 東奥日=
577;)
=
1;北と北海道、新潟県&=
#12398;8道県知事=
399;、将来的な「広域連=
;合」を視野に入れた=
20107;務レベルの検討をå=
87;めることで合意した=
。道州制移行を前提=
2392;せず、国の出先機=
6;廃止後の事務権限移&=
#35698;へ向けた受け皿づ=
367;りを目指す。
ॳ=
5;域連携は、山形市で<=
/span>9日開かれ=
383;北海道東北地方知事=
;会議で、村井嘉浩宮=
22478;県知事が提案したz=
90;河川管理や道路整備=
、防災など県の枠を=
6229;えた広域業務に共ࡧ=
6;で取り組む組織を想&=
#23450;している。
ߩ=
0;議で三村申吾知事は&=
#12300;最終的に住民にと=
387;て望ましい方向にな=
;ればいい」と検討を=
22987;めることには賛同{=
75;たが、権限移譲に伴=
う財源問題の議論の=
4517;要性も指摘した。ә=
4;た福島、新潟両県は&=
#12289;広域連携の方向性=
364;定まっていないなど=
;とし、参加に慎重姿=
21218;を見せた。
௧=
6;企画調整課の担当者&=
#12399;「検討の必要性は#=
469;めるが、広域連携あ=
;りきとは考えていな=
12356;。河川や道路整備{=
94;どは、国が引き続き=
受け持つべき事業。=
2414;ずは各自治体共通ӗ=
8;課題や、検討テーマ&=
#12398;洗い出しから始め=
383;い」と語った。
2.道州制=
395;移行なら『南関東』=
; 駿東3市3町が参=
21152;の考え 合併に{=
99;慎重な姿勢
(2010年11月17日 中日新 =
862;)
=
6;津、御殿場、裾野、&=
#38263;泉、清水、小山のA=
299;市3町でつくる駿東=
;地区広域行政推進協=
35696;会の会合が16日z=
89;長泉町文化センター=
で開かれ、道州制に=
1227;行した場合には神࣭=
6;川、山梨両県と同じ&=
#12300;南関東」への参加=
434;目指す考えで各市町=
;の首長が一致した。=
span>
ߩ=
0;合で報告された同協&=
#35696;会による道州制に=
388;いてのアンケート結=
;果では、3市3町の=
20303;民の過半数が道州Ò=
46;移行時には「中部」=
ではなく、「南関東=
2301;への参加を希望。ಋ=
3;計などの調査結果か&=
#12425;も、通勤通学や観=
809;、産業での交流、法=
;務局や農政局など国=
12398;出先機関の区分上z=
89;中部圏より関東圏と=
のつながりが強いこ=
2392;が指摘された。
ߩ=
0;合では座長が大橋俊&=
#20108;裾野市長から遠藤=
085;出夫長泉町長に改選=
;された。大橋市長は=
20250;見で「南関東に入|=
27;という見解を統一で=
きた」と成果をあげ=
2427;一方、広域合併にӖ=
8;いては慎重な姿勢を&=
#31034;した。遠藤町長も=
300;各市町の住民に独立=
;の意識が強く、すぐ=
12395;合併しようというÔ=
05;きはない」と話した=
。
ࡧ=
6;協議会は2008年&=
#65301;月に発足し、会合=
399;5回目。県東部の広=
;域行政をめぐっては=
12289;3市3町と三島、Ê=
34;豆の国、函南の2市=
1町で合併構想を議=
5542;した「東部広域都०=
6;づくり研究会」が同&=
#24180;2月に解散してい=
427;。 (谷岡聖史)=
3.四国の$=
947;州制在り方考える/=
;高松でシンポ
(2010年11月18日 四国新 =
862;)
=
7;州制について地域で&=
#12398;議論を深める「道=
030;制シンポジウム」が=
;17日、香川県高松=
24066;内のホテルで開か|=
28;、行政や経済界の代=
表から道州の区割り=
2398;在り方や税財源のల=
7;譲などに関する発言&=
#12364;相次いだ。
ࢯ=
5;国経済連合会と、日&=
#26412;経団連など経済3=
243;体で構成する「地域=
;主権と道州制を推進=
12377;る国民会議」が共Î=
52;し、約270人が出=
席。基調講演で、関=
5199;学院大の林宜嗣教৴=
0;は「道州制は地域再&=
#29983;のための環境整備=
391;、うまく使ってこそ=
;地域が元気になる」=
12392;述べた。
ಏ=
4;いてパネルディスカ&=
#12483;ションがあり、山=
979;直家四経連副会長(=
;阿波銀行相談役)は=
12289;道州の区割りにつ{=
56;て「四国州が望まし=
い」との意見が約7=
1106;を占めたアンケーӠ=
8;結果を紹介。「四国&=
#12399;一つの島で、住民=
364;帰属意識や一体感を=
;持てる」と強調した=
12290;しかし、「税財源{=
64;足りない」と指摘し=
、ドイツを例に道州=
8291;の財政調整に言及ӕ=
5;た。
࣪=
3;西秀人高松市長は、&=
#36947;州制導入の前提と=
375;て「市や町は身近な=
;行政サービスを担え=
12427;規模、能力がなけ|=
28;ばならず、もう一段=
の合併が必要」との=
5211;方を示した。さらӗ=
5;、人口減少と少子高&=
#40802;化が進む中で「地=
495;の課題はコミュニテ=
;ィーで解決していく=
12409;きで、自治体内で{=
98;地域力の強化が課題=
になる」と話した。
4.<一括=
132;付金>まず5千億円=
;…2年目は1兆円規=
7169; 政府方針
(2010年11月22日 毎日新 =
862;)
ਟ=
9;府は21日、国が使&=
#36884;を定めているひも=
184;き補助金を地方自治=
;体の裁量で使えるよ=
12358;にする「一括交付ŵ=
29;化」について、初年=
度(11年度)は公=
0849;事業を中心とする=
7;資的補助金3.3兆&=
#20870;のうち5000億=
870;の交付金化に着手し=
;、2年目に1兆円規=
27169;に拡大する方針をÞ=
66;めた。
ᦁ=
8;1日に菅直人首相も&=
#20986;席して首相公邸で&=
283;かれた閣僚勉強会で=
;片山善博総務相が提=
26696;し、了承された。
ߌ=
8;括交付金化は民主党&=
#12398;掲げる「地域主権=
913;革」の目玉政策。党=
;地域主権調査会(武=
27491;公一会長)が19Ą=
85;にまとめた提言は、=
3.3兆円の大部分=
2434;13年度までに一=
4;交付金化するよう求&=
#12417;たが、初年度の規=
169;については「相当程=
;度を目標」と判断を=
25919;府に委ねていた。{=
04;小山由宇】
5ᦁ=
4;「地域主権」の文言&=
#12289;削除へ=法案で与%=
326;党協議、民主が妥協=
;
(2010年11月25日 時事通=
449;)
=
5;主、自民、公明の与&=
#37326;党3党は25日までに、=
808;の通常国会から継続=
;審議となっている地=
22495;主権関連3法案につ=
356;て、法案名と条文に=
;記されている「地域=
20027;権」という文言のä=
23;半を削除する方向で=
修正協議に入った。=
3258;民党が「国民主権ӎ=
1;という憲法の原則か&=
#12425;「地域主権」の言!=
865;は認められないと主=
;張、法案成立を優先=
12373;せたい民主党が、Ō=
58;民党の主張を受け入=
れ妥協した。
6.関西広=
495;連合が発足 7府県=
;、総務省が認可
(2010年12月1日 産経新 =
862;)
ಔ=
7;務省は1日、府県を&=
#36229;えた全国初の広域=
320;方公共団体「関西広=
;域連合」の設立を許=
21487;した。広域連合にÖ=
42;加する大阪府、兵庫=
県など2府5県は、=
5300;日に第1回広域連ࡧ=
2;委員会を開催する。&=
#21021;代連合長の有力候#=
036;になっている兵庫県=
;の井戸敏三知事は「=
22320;方発の分権改革をÐ=
08;導する広域行政自治=
体として評価される=
2424;う、取り組んでいӔ=
5;たい」とコメントし&=
#12383;。
広域連合=
395;は、大阪、兵庫、京=
;都、滋賀、和歌山、=
40165;取、徳島の各府県{=
64;参加。奈良県のほか=
、大阪市など4政令=
4066;は設立当初の参加ӛ=
4;見送った。
ߚ=
7;務局は大阪国際会議&=
#22580;(大阪市北区)に =
622;かれ、当面は防災や=
;観光・文化振興、産=
26989;振興、医療、環境Ì=
45;全など7分野の事務=
を実施する予定で、=
2269;からの権限移譲のࡢ=
3;け皿となることも目&=
#25351;している。
ӎ=
0;関西広域連合」の設&=
#31435;が許可されたこと=
395;ついて、大阪府の橋=
;下徹知事は1日、ハ=
12525;ーワークなどの移ļ=
49;先送り方針を批判す=
るとともに、「民主=
0826;政権にどれだけ権༈=
0;移譲を迫れるかがす&=
#12409;て。そのためにも=
147;をたくわえないとい=
;けない」と話した。=
span>
7.<関西$=
899;合>「要請権」検討=
; 出先機関事務権限=
12289;移譲求め
(2010年12月6日 毎日新 =
862;)
=
7;道府県による初の広&=
#22495;行政組織「関西広=
495;連合」が、地方自治=
;法上の「要請権」を=
21021;めて活用し、近畿ß=
20;方整備局や近畿農政=
局など国の出先機関=
2398;全ての事務権限をߌ=
8;括移譲するよう国に&=
#27714;める検討を始めた=
371;とが5日、分かった=
;。移譲された事務権=
38480;は自ら所管するかz=
89;さらに府県などに移=
譲するかを広域連合=
2391;「仕分け」する方ຖ=
1;。民主党政権は出先&=
#27231;関の原則廃止を打=
385;出しているが、地方=
;への権限移譲が各府=
30465;の抵抗で進んでい{=
94;い。
ࢸ=
0;方自治法291条の&=
#65298;は、地方自治体に=
424;る広域連合が上の機=
;関に事務の移譲を要=
35531;できると規定して{=
56;る。総務省によると=
、市町村による広域=
6899;合が都道府県に行߳=
1;したことはあるが、&=
#37117;道府県による広域$=
899;合はなかったため、=
;国に対して行使され=
12383;ことはない。
ව=
1;請対象となる出先機&=
#38306;は、近畿地整(国=
303;交通省)や近畿農政=
;局(農林水産省)の=
12411;か▽近畿経済産業ह=
6;(経済産業省)▽近=
30079;地方環境事務所(Ī=
72;境省)▽各府県労働&=
#23616;(厚生労働省)-A=
293;などを想定。
ల=
7;譲後の「仕分け」に&=
#12388;いては、例えば近=
079;地整では、国道や1=
;級河川の維持・管理=
27177;限のうち、複数のò=
20;県にまたがるケース=
は広域連合が所管し=
2289;一つの府県内に収ә=
4;るケースは各府県に&=
#27177;限を移すことを検#=
342;する。ハローワーク=
;については、11月=
12398;近畿ブロック知事Ê=
50;議で広域連合への移=
譲を求めることを決=
2417;たが、最終的にはӎ=
0;より身近な自治体が&=
#12289;きめ細かな対応を=
259;る方がふさわしい」=
;とし、各府県に所管=
12373;せる方向で調整をű=
14;めている。
=
5;主党政権が打ち出し&=
#12383;地域主権3法案はA=
299;日の臨時国会で先送=
;りが決定。広域連合=
38306;係者は「政府の動{=
65;が鈍いなら、要請権=
を使ってでもこちら=
2391;主導するしかないӎ=
1;と話している。
【=
7;川貴教】