最近の注目情報（2010年12月）

１．「広域連合」検討着手／道・東北

（2010年11月14日　東奥日報）

東北と北海道、新潟県の8道県知事は、将来的な「広域連合」を視野に入れた事務レベルの検討を始めることで合意した。道州制移行を前提とせず、国の出先機関廃止後の事務権限移譲へ向けた受け皿づくりを目指す。

２．道州制に移行なら『南関東』　駿東３市３町が参加の考え　合併には慎重な姿勢

（2010年11月17日　中日新聞）

沼津、御殿場、裾野、長泉、清水、小山の３市３町でつくる駿東地区広域行政推進協議会の会合が１６日、長泉町文化センターで開かれ、道州制に移行した場合には神奈川、山梨両県と同じ「南関東」への参加を目指す考えで各市町の首長が一致した。

３．四国の道州制在り方考える／高松でシンポ

（2010年11月18日　四国新聞）

道州制について地域での議論を深める「道州制シンポジウム」が１７日、香川県高松市内のホテルで開かれ、山下直家四経連副会長（阿波銀行相談役）は、道州の区割りについて「四国州が望ましい」との意見が約７割を占めたアンケート結果を紹介。「四国は一つの島で、住民が帰属意識や一体感を持てる」と強調した。しかし、「税財源が足りない」と指摘し、ドイツを例に道州間の財政調整に言及した。

４．＜一括交付金＞まず５千億円…２年目は１兆円規模　政府方針

（2010年11月22日　毎日新聞）

政府は２１日、国が使途を定めているひも付き補助金を地方自治体の裁量で使えるようにする「一括交付金化」について、初年度（１１年度）は公共事業を中心とする投資的補助金３．３兆円のうち５０００億円の交付金化に着手し、２年目に１兆円規模に拡大する方針を固めた。

５．「地域主権」の文言、削除へ＝法案で与野党協議、民主が妥協

（2010年11月25日　時事通信）

民主、自民、公明の与野党3党は25日までに、先の通常国会から継続審議となっている地域主権関連3法案について、法案名と条文に記されている「地域主権」という文言の大半を削除する方向で修正協議に入った。自民党が「国民主権」という憲法の原則から「地域主権」の言葉は認められないと主張、法案成立を優先させたい民主党が、自民党の主張を受け入れ妥協した。

６．関西広域連合が発足　７府県、総務省が認可

（2010年12月1日　産経新聞）

総務省は１日、府県を超えた全国初の広域地方公共団体「関西広域連合」の設立を許可した。広域連合に参加する大阪府、兵庫県など２府５県は、４日に第１回広域連合委員会を開催する。初代連合長の有力候補になっている兵庫県の井戸敏三知事は「地方発の分権改革を先導する広域行政自治体として評価されるよう、取り組んでいきたい」とコメントした。

７．＜関西連合＞「要請権」検討　出先機関事務権限、移譲求め

（2010年12月6日　毎日新聞）

都道府県による初の広域行政組織「関西広域連合」が、地方自治法上の「要請権」を初めて活用し、近畿地方整備局や近畿農政局など国の出先機関の全ての事務権限を一括移譲するよう国に求める検討を始めたことが５日、分かった。移譲された事務権限は自ら所管するか、さらに府県などに移譲するかを広域連合で「仕分け」する方針。民主党政権は出先機関の原則廃止を打ち出しているが、地方への権限移譲が各府省の抵抗で進んでいない。