最近の注目情報（2010年11月）

１．野党のほつれ　どう修正？　みんな、自公と「道州制議連」計画

（2010年10月15日　産経新聞）

自民、公明、みんなの野党３党の有志国会議員が、道州制導入に向けた議員連盟の設立を計画していることが１４日、分かった。地方分権政策をめぐり民主党は道州制導入に否定的であることから、野党３党が連携して民主党との対立を鮮明にするねらいがある。また、平成２２年度補正予算案をはじめ今後の国会運営では、自民、公明両党が与党との協力に転じる可能性があることから、みんなの党にとっては両党を引き留めておきたいとの思惑もありそうだ。

２．「関東広域連合」を検討　山梨など１０都県知事会　協議会立ち上げ

（2010年10月21日　山梨日日新聞）

山梨など１０都県で構成する関東知事会は２０日、関東地方の行政組織を一体化する「関東広域連合」について、設立も視野に検討に入ることを決めた。各都県の幹部でつくる事務レベルの協議会を立ち上げ、設置の是非も含め協議する。

３．川崎市「県域から独立」地方分権推進の方針で特別市創設を提言

（2010年10月20日　神奈川新聞）

川崎市の阿部孝夫市長は19日、政令指定都市制度に代わる新たな大都市制度の在り方などについて基本的な考え方を取りまとめた「地方分権の推進に関する方針」を発表した。国または都道府県と政令市との「二重行政」に無駄があるとして、政令市とは異なり、県に包括されない県域から独立した地方自治体「新たな特別市」の創設を提言している。

＊「地方分権の推進に関する方針」

http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info3274/index.html

４．７府県共同の「関西広域連合」１２月にも発足　規約成立

（2010年10月27日asahi.com）

関西の７府県が県境をまたぐ業務に共同で取り組む特別地方公共団体「関西広域連合」の設立規約案が２７日、大阪府議会で賛成多数で可決され、参加する全府県で規約が成立した。１２月上旬にも全国初の都道府県レベルの広域連合が発足する見通しだ。まずは防災や医療など７分野を対象とし、将来は国の出先機関が廃止された場合の「受け皿」となることを目指す。

広域連合に参加するのは大阪、京都、滋賀、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の７府県。知事らが１１月１日にも片山善博総務相に設立を申請する。

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「一つの受け皿ができた。『都道府県にまたがる事務は渡せない』という霞が関の言い訳を、ぴしゃっとはね返せる。堂々と国の出先機関の廃止、（権限の）移譲に力を入れていける」。大阪府の橋下徹知事は２７日、府議会で広域連合規約案が可決された後、表情を引き締めて語った。

逢坂誠二・総務政務官は「全国一律の出先改革は簡単ではない。希望する地方に先行的に移すことも議論されており、関西広域連合は牽引（けんいん）力になる」と話す。

滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日、「今後、（権限移譲をめぐって）国とやり合うプロセスを（住民に）見せる必要がある」と語った。

５．道州制導入は時期尚早　片山総務相が答弁

（2010年10月28日　MSN産経ニュース）

片山善博総務相は２８日の参院内閣委員会で、都道府県を広域のブロックに再編する「道州制」について「個人的見解だが、今は都道府県の規模を大きくするより質を良くすることが重要だ」と述べ、導入は時期尚早との考えを示した。自民党の宮沢洋一氏への答弁。

６．東北州政治家連盟が初研修　知事、道州制の必要性訴える

（2010年11月7日　読売新聞）

東北６県の超党派の地方議員らで作る「東北州政治家連盟」（代表・菊地文博前宮城県議）は６日、仙台市青葉区のホテルで初の研修会を開いた。４月２６日の設立後、特段の活動をしていなかったが、約半年を経て再始動した。