最近の注目情報詳細（2010年10月）

１．関西は環境ビジネス優位、道州制で行政コスト削圧縮を提言　２２年版関西経済白書

（2010年9月8日　産経新聞）

関西社会経済研究所は８日、平成２２年版の「関西経済白書」を発表した。太陽電池やリチウムイオン電池など関西が優位に立つ環境関連ビジネスの課題として、新興国市場の需要をきめ細かく把握するマーケティング力が弱い点などを挙げた。

白書は平成１７～２１年の関西（近畿２府４県と福井県）の環境関連ビジネスの年間平均生産額を独自に算出。太陽電池は全国の７８・６％、リチウムイオン電池は５２・２％、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明は６１・６％のシェアを占めるなど成長分野での関西の優位性を裏付ける結果となった。

今後の方向性としては新興国の需要把握に務め、中間所得層向けに機能を絞った低価格品と、富裕層向けの高付加価値の製品・サービスをバランスよく提供する必要性を指摘した。

また、早ければ年内にも設立される特別地方公共団体「関西広域連合」の先に目指すべきは、道州制だと強調。道州制で重複行政などが排除され、行政サービスのコストを約３５％削減できるとしている。

２．「大都市制度」創設へ林市長が経団連に提案/横浜

（2010年9月9日　神奈川新聞）

広域自治体と同等の権限を持ち、政令市に代わる「大都市制度」の創設へ向けて、横浜市の林文子市長は９日、日本経団連の池田弘一道州制推進委員会共同委員長（アサヒビール相談役）、桂靖雄同委員会企画部会長代理（パナソニック副社長）を訪問し、同制度の基本的な枠組みなどを提案した。制度創設をめぐり、市長が財界に提案活動を行うのは、経済同友会、日本商工会議所に続き３団体目。

大都市制度について林市長は国の成長拠点になることを重視しており、財界にそのメリットを理解してもらおうと、国の関係省庁とともに提案活動を行っている。今回、林市長は都市間の水平、対等な広域連携や、大都市から税収の少ない自治体への財政調整の仕組みなど、検討すべき課題にも言及。

経団連は道州制を提唱しているが、市長の提案に対し池田委員長は「基礎自治体の機能強化、住民の受益と負担の関係を明確にすること、国から地方への関与を弱める必要があることなどについては、横浜市の提案と同じ考え」と、一定の理解を示した。

３．道州制反対のアピール採択　小規模自治体フォーラム

（2010年9月26日　共同通信）

国が主導した市町村合併「平成の大合併」に加わらなかった全国約５０町村などによる「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」は２６日、千葉県酒々井町で会合を開き、さらなる市町村合併の強制につながる恐れがあるとして、道州制導入に反対するアピールを採択した。

アピールは、政府が６月に閣議決定した地域主権戦略大綱に、今後の検討項目として道州制が盛り込まれたことについて「小規模自治体の存続を危うくする改革が議論されようとしている」と指摘。道州制導入では小さな町村ならではの創意工夫や住民自治が失われ「（住民の）生活基盤が破壊される」などと批判している。

会合には約１６０人が参加。併せて開いたシンポジウムでは露木順一神奈川県開成町長が「合併させて自治体を大きくさせたほうが行政効率が上がるという考えを（政府は）見直すべきだ」と述べるなど、市町村合併の効果を疑問視する声が相次いだ。次回会合は来年５月、岡山県の奈義、勝央両町で開催する。

４．＜一括交付金＞検討会議を設置へ　菅首相方針

（2010年10月7日　毎日新聞）

菅直人首相は６日、国が使途を特定してきた「ひも付き補助金」を地方自治体の裁量で使えるようにする一括交付金化へ向け、省庁横断型の検討会議（議長・逢坂誠二総務政務官）を設置する方針を固めた。会議は関係府省の政務官をメンバーとし、政治主導で一括交付金化の制度設計を進め、１１年度予算編成で導入を図る方針。

検討会議の設置は７日の地域主権戦略会議で決定される見通し。一括交付金化を巡っては６月に閣議決定した地域主権戦略大綱で、１１年度から段階的に導入する方針を明記しているが、所管する府省の抵抗が予想される。菅首相は１日の所信表明演説で「来年度予算では各府省の枠を超えて（公共事業などの）投資的資金を集め、自由度の高い交付金に再編する」と明言している。

【笈田直樹】