最近の注目情報（2010年10月）

１．関西は環境ビジネス優位、道州制で行政コスト削圧縮を提言　２２年版関西経済白書

（2010年9月8日　産経新聞）

白書は平成１７～２１年の関西（近畿２府４県と福井県）の環境関連ビジネスの年間平均生産額を独自に算出。太陽電池は全国の７８・６％、リチウムイオン電池は５２・２％、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明は６１・６％のシェアを占めるなど成長分野での関西の優位性を裏付ける結果となった。

また、早ければ年内にも設立される特別地方公共団体「関西広域連合」の先に目指すべきは、道州制だと強調。道州制で重複行政などが排除され、行政サービスのコストを約３５％削減できるとしている。

２．「大都市制度」創設へ林市長が経団連に提案/横浜

（2010年9月9日　神奈川新聞）

広域自治体と同等の権限を持ち、政令市に代わる「大都市制度」の創設へ向けて、横浜市の林文子市長は９日、日本経団連の池田弘一道州制推進委員会共同委員長（アサヒビール相談役）、桂靖雄同委員会企画部会長代理（パナソニック副社長）を訪問し、同制度の基本的な枠組みなどを提案した。制度創設をめぐり、市長が財界に提案活動を行うのは、経済同友会、日本商工会議所に続き３団体目。

経団連は道州制を提唱しているが、市長の提案に対し池田委員長は「基礎自治体の機能強化、住民の受益と負担の関係を明確にすること、国から地方への関与を弱める必要があることなどについては、横浜市の提案と同じ考え」と、一定の理解を示した。

３．道州制反対のアピール採択　小規模自治体フォーラム

（2010年9月26日　共同通信）

国が主導した市町村合併「平成の大合併」に加わらなかった全国約５０町村などによる「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」は２６日、千葉県酒々井町で会合を開き、さらなる市町村合併の強制につながる恐れがあるとして、道州制導入に反対するアピールを採択した。

アピールは、政府が６月に閣議決定した地域主権戦略大綱に、今後の検討項目として道州制が盛り込まれたことについて「小規模自治体の存続を危うくする改革が議論されようとしている」と指摘。道州制導入では小さな町村ならではの創意工夫や住民自治が失われ「（住民の）生活基盤が破壊される」などと批判している。

４．＜一括交付金＞検討会議を設置へ　菅首相方針

（2010年10月7日　毎日新聞）

菅直人首相は６日、国が使途を特定してきた「ひも付き補助金」を地方自治体の裁量で使えるようにする一括交付金化へ向け、省庁横断型の検討会議（議長・逢坂誠二総務政務官）を設置する方針を固めた。会議は関係府省の政務官をメンバーとし、政治主導で一括交付金化の制度設計を進め、１１年度予算編成で導入を図る方針。