最近の注目情報詳細（2010年9月）

１．アジア版「フードバレー」を　道経連が特区構想　／北海道

（2010年8月19日　毎日新聞）

◇道経連がクラスタータウン特区構想－－企業誘致し税制や金融、支援集中

北海道経済連合会（近藤龍夫会長）は、道内に農業・水産・食品・健康関連の研究・開発機関を集中立地する「北海道フード・クラスタータウン国際戦略総合特区構想」をまとめた。政府が来年度に新たな「総合特区」制度の導入を目指しており、欧州の先進地である「オランダ・フードバレー」のアジア版を目指す内容。税制や財政上の支援を集中的に実施し、成長著しい東アジア市場への輸出拡大を狙う。【鈴木勝一】

◇札幌圏、帯広市、函館市を指定

「総合特区」は、民主党政権が６月に「新成長戦略」の目玉として打ち出した政策で、自民党政権下の「構造改革特区」や「道州制特区」で認められなかった税制や財政、金融面での優遇措置が受けられる。都市部に国際競争力のある産業集積を目指す「国際戦略総合特区」と、地域の活力を生かす「地域活性化総合特区」の２種類があり、全国から数カ所指定される見込みだ。

道経連の提案は、農水産品の研究で実績がある大学を核にした区域を対象とし、北海道大や酪農学園大がある札幌市と江別市の札幌圏▽帯広畜産大がある帯広市▽北大水産学部がある函館市－－の３区域を指定。国内外の食品・製薬会社やバイオベンチャー、研究機関を集中的に誘致し、相互の緊密な連携の下に複数の分野の技術・知識・ノウハウなどを組み合わせ、付加価値の高い食品の製品開発を目指す。

具体的な支援策として、企業誘致に向けた地方交付税措置や研究機関に対する金融支援制度などの立地促進策のほか、企業の試験研究費の税額控除引き上げや研究設備の特別償却、大学寄付金の全額損金算入などの税制措置による研究開発費の積極投資を促進。国の研究費の重点配分も求める。

道経連によると、道内の食品関連の国内産出額は、食料・たばこ・飲食の２兆円と農水産業２兆円の計４兆円。農・食料品の輸出額も２兆円にとどまる。輸出がオランダ並みの７兆円まで増えると、日本全体の食関連の産出額は１３兆円に増加し、国の税収も年６０００億円増加。雇用機会も１２７万人相当増える効果があると試算する。

「総合特区」には、すでに大阪府や福岡県などが物流・港湾機能強化や医療研究などをテーマにした提案をしている。道経連では「総合特区」で開発した技術を道内各地の企業などに活用してもらい、北海道全体で生産性を高めていきたい考えだ。

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■ことば

◇オランダ・フードバレー

オランダの首都アムステルダム郊外にある食品関連の企業・研究機関の集積地。国内唯一の農業大学、ワーヘニンゲン大を中心にした約５０平方キロに約１４００の企業、約２０の研究機関が集中する。オランダは土地面積が北海道の半分程度ながら、農水産・食品の国内産出額は約２・５倍の１０兆円。輸出は３・５倍の７兆円と、米国に次ぐ世界２位を誇り、「食の大国・オランダ」の国際競争力を支える。

＊「北海道フード・クラスタータウン国際戦略総合特区」

http://www.dokeiren.gr.jp/assets/files/pdf/teigen/2010_07hfct.pdf

２．「地方発の平成維新」休眠中　東北州連盟、参院選で亀裂

（2010年8月23日　河北新報社）

地域主権型道州制の実現を目指し、東北６県の超党派の地方議員らが４月に発足させた「東北州政治家連盟」が休眠状態に陥っている。代表や幹部が７月の参院選に立候補し、活動が停止。地域主権型道州制の「生みの親」がみんなの党の参院議員になり、超党派の結束にも亀裂が生じた。連盟内には解散論がくすぶるが、執行部は「東北州実現の熱は冷めてない」として１０月の再始動を模索する。（報道部・長谷美龍蔵）

＜４月に華々しく＞

今月１２日、仙台市内のレストランに連盟の幹部が顔をそろえた。「わたしの立候補で大変ご迷惑を掛けた」。今後の運営方針を話し合う役員懇談会は冒頭、代表を務める菊地文博元宮城県議の謝罪から始まった。

連盟は４月、「平成維新は東北から」を合言葉に東北６県議や市町村議ら９３人が名を連ね、仙台市内で盛大な設立総会を開催、華々しく活動をスタートさせた。

当初計画では、東北州政府で想定される部局ごとに部会を設置し、州が取り組む政策を検討。８月に仮想の州政府を発足させ、住民への情報発信を始める段取りだった。

だが、けん引役の菊地氏（みんなの党）が参院選宮城選挙区に立候補。副代表の高橋雪文元岩手県議（自民党）、理事の川野裕章元米沢市議、監事の小熊慎司元福島県議（みんなの党）ら幹部もそれぞれ岩手、山形選挙区や比例代表に立った。

結果は小熊氏が当選を果たしたが、連盟は発足直後から「執行部不在」が続き、予定した参院選立候補者への道州制アンケートは頓挫。東北州の政策研究などの活動も一切進まず、会員から不満の声が漏れた。

＜生みの親までも＞

事態をより複雑にしたのは、地域主権型道州制を提唱した江口克彦・前ＰＨＰ総合研究所社長の動向だった。

連盟が所属する「地域主権型道州制国民協議会」（東京）の会長を務める江口氏は、みんなの党公認で比例代表に立候補し当選。連盟事務局長の佐藤丈晴酒田市議は「江口氏はわれわれのシンボル的存在。地方議員が党派を超えて結集する求心力でもあった。特定政党の色が付き、『超党派は名ばかり』と退会する会員が相次いだ」と明かす。

連盟内には「いったん解散し、仕切り直すべきだ」（山形県の会員）との声もあるが、「東北州誕生への思いは変わらない。ここでやめたら元も子もない」（福島県の会員）との意見が多い。

＜１０月再始動模索＞

およそ１時間の役員懇談会では、連盟存続の方針を確認。１０月にも１回目の研修会を実施し、本格的に活動を再開する。今後、正式な役員会に事業計画の変更などを提案する方針だ。

菊地氏は「東北州を目指す政治家集団であることを再認識し、魅力ある活動を続けたい。誤解も招いたが、超党派組織であることは活動の中で示すしかない」と語った。

2010年08月23日月曜日

３．独立を言わせないで　「居酒屋の夢物語」ではない

（2010年8月24日朝日新聞　オピニオン　龍谷大学教授松島泰勝）

沖縄慰霊の日の６月２３日、「琉球自治共和国連邦独立宣言」を発表しました。西表島で運動している石垣金星さんとの連名です。

島々が自治の度合いを高め、ゆるやかな連合体として独立しようという構想です。もちろん基地はいりません。地元やアイヌ、ハワイ、日米両本土、フランス、オーストラリアの人たちから賛同をいただきました。

直接のきっかけは、鳩山由紀夫前首相が公約した普天間飛行場の県外移設が実現しなかったことです。日本政府は実行できず、本土の人たちは引き受けようとしません。日本の中にいる限り基地撤去は難しいと実感しました。

地元経済界や保守層までも「米軍基地はいらない」というようになりました。でも、こんなに反対しているのに基地はなくならない、本土から押しつけられたままです。そういう閉塞感や絶望的な気分が広がり、「沖縄差別」だという声が高くなっています。

基地問題を打開するにはどうすればいいでしょう。本土に訴えるだけでなく国際的な舞台で訴えることで、日本、さらにはアメリカに対してプレッシャーを与え、状況を変えられるかもしれません。

国連に脱植民地化特別委員会という組織があります。グアムやニューカレドニアなど１６地域が「非自治地域リスト」に入っています。完全独立か、自由連合国か、大国との統合か、住民投票で決めることになっています。この委員会に行って発言したり協力をもとめたりしてはどうでしょう。

沖縄県は、かつて琉球王国という、日本とは別の国でした。１８７９年のいわゆる「琉球処分」によって武力で日本の一部にされたわけです。琉球の人々の合意を得たものではない。その後も様々な差別を受けましたが、日本政府が謝罪したり賠償したりしたことはありません。

独立論は過去、何度も出ましたが、そのたびに「やっていけるか」と議論になり、立ち消えになりました。「しょせん居酒屋独立論だ」と揶揄されたこともあります。

私は太平洋の小さな島国を研究してきました。外務省の専門調査員として１年間住んだパラオは１９９４年に独立した人口２万人の共和国です。石垣島の５万人より少ない。そこがアメリカと交渉して独立を獲得しました。ツバル、ナウルは人口１万人。ミクロネシア連邦は１１万人。世界にはこの規模で独立している国がいくつもあります。

一方、沖縄県人口は１３９万人です。小さな島が独立を成し遂げたことを知ると、なぜ沖縄・琉球は今のままでいるのかとさえ感じます。

独立すれば、ホテルや航空会社は法人税を日本でなく沖縄・琉球に納めることになります。日本政府の規制から外れれば、特区や特別自由貿易地域をさらに進められる。アジア諸国と独自のネットワークを結べば、日本の中にいなくてもやっていける。基地がなくなれば「危険な島」ではなくなります。投資や観光はさらに増えるでしょう。

独立宣言を出したのは、議論を呼び起こしたいと考えたからです。世界の現状を見れば決して夢物語ではないこと、基地撤去の可能性が高まること、それを知ってほしいと思っています。

（聞き手　刀祢館正明）

＊「琉球自治共和国連邦独立宣言」

http://ryukyujichi.blog123.fc2.com/blog-entry-854.html

４．関西広域連合、１２月にも発足　７府県が議会提案へ

（2010年８月25日　朝日新聞）

関西の２府５県が、防災や医療など広域的な行政事務に共同で取り組む特別地方公共団体「関西広域連合」の設立に向けた規約案などを、それぞれ９月議会に提案する方向となった。全議会の承認を得て総務省が許可すれば、１２月にも全国で初めて都道府県レベルでの広域連合が発足する運びで、国の出先機関からの権限移譲の「受け皿」となる可能性も出てくる。

関西広域連合は、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の各府県が設立に向けて協議してきた。２７日に各知事が大阪市内での会議で、議会に提案する方針を確認する見通し。ただ京都府では議会側の反発が強いため、最終調整を続けている。

規約案は参加府県の議会で同時期に議決する必要があり、２７日の会議で内容を協議する。現段階の案では、広域連合が防災の広域計画の策定や観光ＰＲ活動、温室効果ガス削減の取り組みなどの事務を共同で担う▽各府県が財源を分担し、広域連合長を府県知事の中から選ぶ▽広域連合議会の議員定数は２０人で、各府県議から選挙で選ぶ――ことなどが盛られている。

広域連合は地方自治法に基づき、自治体が設立できる組織。今年１月、２府５県が設立の方針で合意した。当初は昨秋の発足を目指したが、大阪府の橋下徹知事が公言する「関西州」導入への警戒感が京都府や滋賀県などにあり、調整が難航していた。

このため橋下知事が６月の知事会で「道州制と広域連合は別」と明言。広域連合の設立趣旨を示す「設立案」から「道州制導入のステップ」という文言を削る方向とし、慎重だった府県も軟化した。

一方、奈良県などは「屋上屋を架すだけ」などとして、現時点では関西広域連合に参加しない方針だ。

５．出先機関改革に国交省「ゼロ回答」

（2010年9月2日　朝日新聞）

国土交通省は１日、国の出先機関改革で、地方整備局と地方運輸局の業務の大半を国が引き続き担当するのが適当との内容の仕分け結果を公表した。移管には道州制など広域的な「受け皿」が必要などと理由を挙げた。全国知事会などの要求に対し、実質的なゼロ回答となった。

政府の地域主権戦略会議は、各省庁が内部で検証した結果を踏まえ、年内に地方へ移管する業務について「アクションプラン」をつくり工程を示す。全国に最大規模の出先機関を抱える国交省が消極姿勢を示したことで、今後の調整が難航しそうだ。

仕分け結果では、県境をまたぐ河川や道路の整備、管理を出先機関が担う理由について「道州制など自治体の受け皿そのものを見直す必要がある」と指摘し、災害時も国の方が迅速に対応できるとした。バスやタクシーの許認可事務の移管では「自治体との二重行政はなく、運用に地域差があるべきではない」と拒んでいる。

６．正副議長が道州制など協議　岡山、香川県議会

（2010年9月2日　山陽新聞）

岡山、香川両県議会の正副議長による意見交換会が２日、真庭市勝山の県真庭地域事務所で開かれ、道州制76件などについて協議した。

冒頭、岡山の岡崎豊議長が「相互理解を深め両県の連携を強めたい」と呼び掛け、香川の篠原公七議長も「両県連携の相乗効果を生みたい」と応じた。この後、道州制76件の将来展望や市町村のごみ処理に対する県の支援などについて話し合った。

また、市内の産業観光・バイオマスツアーに参加し、木質ペレットを使うボイラーや、木くずを利用した自家発電などの取り組みを視察した。

意見交換会は、広域観光や文化振興などをテーマに、２００５年から年２、３回のペースで開いており10回目。今春の両県議会の正副議長交代後は初めて。

７．『第３回沖縄・提案―百選事業』　市民が描く沖縄の将来

（2010年9月5日　琉球新報）

沖縄の地域振興をめぐる主要な課題について市民サイドの論議を喚起し、コンセンサスづくりのプロセスに寄与したい、との趣旨に基づく事業成果が本書である。特定のテーマを提示し、その問題について市民から寄せられた意見原稿を審査して単行本とする、というのが事業手法である。

第１回「１０年後の沖縄」、第２回「私の地域自慢」に続き、第３回は「沖縄と地方分権・道州制」がテーマであるが、このテーマを市民が自由に論じた２１編の小論を本書は収めている。

沖縄の将来像をどう描き、そこに至る明快な道筋をどう組み立てるか。この問題を論じる際に地方分権および道州制という論点を避けて通ることはできない。なぜなら、将来という建物の設計図に相当する作業が、この論点に連動するからだ。多くの専門家による論説や各種の研究会、シンポジウムなどを通じてこの論点に関する一定の蓄積は示されているのだが、沖縄に住む市民の側はどう考えているのだろうか。

歴史的あるいは文化的な特性を重視し、その上で、沖縄の秘めた可能性を発揮し、県民が主体となれるような状況を確保するためにも地方分権化を促進し、沖縄単独州を実現すべきだ、というのが支配的な意見である。しかし、その目標を達成するためには、県民サイドの意識改革と行財政システムの構築、あるいは産業基盤の強化や人材育成というハードルが横たわっていることも多くの論者が指摘している。

その意見を読むと、地方分権や道州制の問題を沖縄の側に引き付けて考える際の論点が、すでに市民レベルにおいても共有されていることをあらためて確認できる。

一読して感じたことは、沖縄を含む日本の現状とそれを支えるシステムやアジアおよび世界の急激な変容についての認識がやや曖昧（あいまい）なことであり、いうなれば、沖縄という船の航海条件に関する冷徹な把握が希薄だという点である。新規の事業「書いて残そう島々の言葉」が第２部として本書に収録されているが、今後の事業の熟度を待ちたい。（高良倉吉・琉球大学教授）

＊「第３回沖縄・提案―百選事業」

http://www.taibei.jp/No3-100sen.pdf