最近の注目情報（2010年8月）

１、大阪市が地域主権確立宣言公表　橋下知事に対抗

（2010年7月15日　産経新聞）

大阪市の平松邦夫市長は１５日、市の目指す自治体のあり方をまとめた「地域主権確立宣言」を公表した。住民に最も近い基礎自治体としての大阪市の権限や財源を強化する一方、大阪府を含む広域自治体の役割を、物流・情報ネットワーク分野などの「調整機能」に限定。大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都構想」に対抗する狙いがある。

＊「地域主権確立宣言」

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000086445.html

２、「閉塞打破に必要」道州制賛成が大勢　経済同友会セミナー

（2010年7月16日　産経新聞）

経済同友会の夏季セミナーは１６日、長野県軽井沢町のホテルで道州制や外交・安全保障、企業の競争力強化をテーマに意見交換を行った。同日夕、桜井正光代表幹事（リコー会長）が２日間の議論をもとに「軽井沢アピール」を採択して閉幕する。

午前中の会合では、池田弘一アサヒビール相談役が地方分権や行・財政改革を一体で進める「地域主権型道州制」の導入を提案。効率的で活力ある新しい国の形をつくるためには、現在の都道府県の枠組みを見直すべきだと問題提起した。

＊「軽井沢アピール」

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/100716a.pdf

３、「道州制の先に連邦制を」(株)テムザック・高本社長

（2010年7月24日　ネットアイビーニュース）

デンマークとシンガポールが豊かな社会を実現しているのは、国家戦略として常に将来への投資を他国に先んじて実践しているからであることが、よく理解できます。

翻って、日本の社会を見ると、経済的にも社会的にも負のスパイラルが続き、政権交代だけでは、この閉塞感を打ち破れる可能性は低いように思われます。そこで地域社会を活性化させる仕組みとして「道州制」への議論が進んでいるのですが、私は先の２つの国家が世界的な競争力を得ている実例を見ても、より地方の独立性が高い「連邦制」まで見据えるべきと考えます。

４、広域行政の理解深めて　関西州政治家連盟研修会

（2010年7月30日　産経新聞）

道州制や大阪府の橋下徹知事が提唱する大阪都構想など広域行政の理解を深めようと、近畿の地方議員らでつくる「関西州政治家連盟」は２９日、奈良市の春日大社内の「感謝・共生の館」で初の研修会を開催した。研修会では、橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」所属の大阪府議と、大阪市議が大阪都構想をめぐって意見を対立させる場面もあった。

５、都道府県制度見直しが先決　出先機関改革で前原国交相

（2010年7月30日　産経新聞）

前原誠司国土交通相は３０日の記者会見で、国の出先機関改革に絡み「（市町村という）基礎自治体の上に府県が必要なのかという議論を逃げ、出先の見直しだけをするのはバランスの取れた分権の議論とは言えない」と述べ、道州制の導入など都道府県制度の見直しが先決との考えを示した。

６、九州地域戦略会議：地方分権など討論　日田で夏季セミナー　／大分

（2010年8月6日　毎日新聞）

九州の経済団体や知事会でつくる九州地域戦略会議の夏季セミナーが５日、日田市で始まった。テーマは「成長するアジアと九州の発展」。分科会「地域主権と道州制」では、地域の在り方を巡る活発な意見が出た。

逢坂誠二・首相補佐官は「国が地域割りして進める道州制は、上意下達的で、地域主権の柱とは言えない」と問題提起。「地域の自主的な判断によって出た道州制なら応援したい」と述べた。更に分権について、「経済性と国際競争力が抜け落ちた議論が多かった」と指摘。国の出先機関移管では「熱心な先行地を選び、来年度から始めたい」と語った。