最近の注目情報（2010年7月）

１．科学・技術政策にも道州制の視点を

（2010年6月11日　日本経済新聞　編集委員　永田好生）

日本の新しいあり方を議論する１テーマに「道州制」がある。行政区画の大幅な変更に課題や異論があり、実現の道筋は依然はっきりしない。しかし科学・技術の政策からみると、道州制との相性は割と良く、効果的な施策を推進できそうだ。

イノベーション（革新）に関するある講演を聞いていたら、日本の未来を切り開く有力な手法に道州制の導入を取り上げていた。

講師は、一橋大学イノベーション研究センター長の米倉誠一郎教授。

「道州制を導入し各連合体に大胆に権限を委譲するだけで、国内に新しいフロンティアが出現する」という米倉教授の主張には説得力があった。同時に、現在の地域経済の活性化を目的にした科学・技術政策にも道州制が適しているのではないかと感じた。

２．沖縄単独州の実現を　小川政務官、沖大で講演

（2010年6月13日　琉球新報）

沖縄大学土曜教養講座が１２日、那覇市の同大学で開かれ、「沖縄の自立と振興に向けて」と題して総務省の小川淳也総務政務官が講演した。小川氏は「近い将来、絶対に道州制を日本に導入するべきだ。沖縄と北海道は先行して導入に取り組み、他府県を先導する役割を果たしてもらいたい」と持論を展開。沖縄は他府県より先行して道州制を導入し、単独州を実現するよう訴えた。

３．橋下知事が連邦制で質問攻め　ドイツ・ヘッセン州首相に

（2010年6月18日　47news）

大阪府の橋下徹知事は１６日、訪問先のドイツ・ヘッセン州のコッホ首相と同国の連邦制度をめぐり会談、「短所は何ですか？」といった“直球”を交え、首相を質問攻めにした。

橋下氏は、今回の欧州視察の主目的に連邦制研究を挙げていた。出発前、道州制のモデルとする考えを強調し「（長所短所を）肌で感じたい」と意気込みを語っていた。

４．横浜の大都市制度に反論、知事「道州制こそ必要」／神奈川

（2010年6月18日　神奈川新聞）

松沢成文知事は17日、横浜市などが国に提案するため検討している「大都市制度」について、県（広域自治体）からの独立を目指すという前提や政令市間の実績の差などの課題を挙げて反論し、「道州制の導入こそ、今必要なもの」との持論を展開した。

５．「一括交付金」国が関与、地方の自由度縮小か

（2010年6月20日　読売新聞）

国と地方との関係を見直す地域主権改革の具体策を盛り込んだ政府の「地域主権戦略大綱」最終案の全容が１９日、判明した。

目玉政策である地方が自由に使える「一括交付金」をめぐり、中央省庁が交付の計画段階から関与できる内容となっており、原案より地方の自由度が縮小した。政府は２１日の地域主権戦略会議（議長・菅首相）に最終案を示し、２２日にも大綱を閣議決定したい考えだが、改革は「骨抜き」ともいえ、地方からの反発は必至だ。

＊「地域主権戦略大綱」

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/keikakutou/100622taiko01.pdf

６．政令市初、大阪市が関西広域連合へ参加　橋下“都構想”に対抗

（2010年7月7日　産経新聞）

府県の枠を超えて広域行政を行う関西広域連合（仮称）に、大阪市が設立当初から正式参加する意向を固めたことが６日、分かった。平松邦夫市長が近く表明する。関西広域連合にはこれまで２府５県が参加を表明しているが、政令市では初めて。

関係者によると、これまで大阪府の橋下徹知事が府と市を再編する大阪都構想を提唱していることに、平松市長は強く反発。都市の将来像として、大阪都ではなく、広域の関西州を目指す姿勢を明確に打ち出す狙いがあるという。