最近の注目情報（2010年6月）

１．「九州府」検討委を市長会設置　委員長に幸山氏

（2010年5月13日　熊本日日新聞）

九州市長会は１２日、佐賀県嬉野市で会合を開き、道州制導入による「九州府」実現への課題などについて研究する機関として、九州・沖縄８県の２６市長で構成する「九州府推進機構準備検討委員会」を設置した。

九州市長会は２００５年から道州制の議論に着手し、０６年に「九州府構想報告書」を作成。昨年１０月には、制度移行プロセスや課題解決の仕組みなどを提言した「九州府実現計画報告書」を取りまとめている。

２．横浜市が新たな大都市制度の創設に意欲、背景に地方制度の抜本改革へ向けた動向

（2010年5月17日　カナコロ）

１９５６年に指定都市（政令市）制度が暫定的に創設されて半世紀以上がたち、新たな制度の提起が地方から活発化しつつある。最大の政令市である横浜市が今月中にも県から独立した「大都市制度」の創設を国に要望するほか、指定都市市長会議では府県と同等の「特別自治市」が打ち出された。背景には、90年代に始まった地方分権改革が「未完」に終わったものの、政権交代後、急ピッチで進む地方制度の抜本改革へ向けた動向がある。

３．次期通常国会に道州制推進基本法　総務相

（2010年5月19日　産経新聞）

行政区分を現在の都道府県制ではなく、道や州で大きく分ける道州制の議論が深まってきた。原口一博総務相は１９日、次期通常国会に推進基本法案を提出する考えを表明。経済同友会も同日、道州制を導入する場合は東京２３区を「東京特別州」として切り離し、国の特別会計を地方に移管し、それ以外の既存債務は「債務返済機構」を創設して返済すべきだという提言を発表した。いずれも政府が６月にまとめる地域主権戦略大綱をにらんだ動きだ。

４．『東京特別州』２３区再編提言　同友会

（2010年5月20日　東京新聞）

地域主権型の道州制導入について研究している経済同友会の地方行財政改革委員会（委員長・池田弘一アサヒビール相談役）は十九日、現在の東京二十三区を改編し、「東京特別州」を創設するよう求める政策提言を発表した。総務省や財務省に提出する。

＊「東京特別州」を創設するよう求める政策提言

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/100519b.pdf

５．地域主権戦略　骨子では「自立と創造」も権限移譲は難航か

（2010年5月24日　毎日新聞）

政府は２４日、首相官邸で地域主権戦略会議（議長、鳩山由紀夫首相）を開き、６月末に策定する「地域主権戦略大綱（仮称）」の骨子をまとめた。地域主権改革を、国民が自らの地域を自らの責任で作っていく「責任の改革」と位置づけ、「自立と創造」への転換をうたった。しかし、出先機関の原則廃止に向けた同日の公開ヒアリングでも、府省側は権限移譲に消極的で、高まいな理念の具体化は難航している。

＊「地域主権戦略大綱（仮称）」の骨子

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai05/5shiryou01.pdf

６．地制調の廃止検討

（2010年5月26日　朝日新聞）

平野文博官房長官は２５日の衆院本会議で、学者や自治体の首長、国会議員らでつくる政府の地方制度調査会について「昨年７月以降、委員が任命されていない。廃止を含めて見直しを検討する」と述べた。