最近の注目情報詳細（2010年5月）

１．関西州実現へ政治家連盟　若手市議ら５月に設立

（2010年4月20日　共同通信）

地域主権の実現に向けた道州制の早期導入を目指し、関西２府４県の若手市町村議員や府県議らが超党派組織「関西州政治家連盟」を発足させることが２０日、分かった。道州制導入への機運を高め、大阪府の橋下徹知事ら推進派首長を後押ししたい考えだ。

橋下氏は、１９日設立したローカルパーティー「大阪維新の会」で掲げる「大阪都」構想を、関西州への第一歩と位置付けている。ただ政治家連盟は当面、維新の会とは別個に活動する方針。

政治家志望者や地方議員ＯＢらも含め１００人規模で立ち上げ、５月１７日に大阪市内で総会を開く。関西州実現を掲げる候補者を国政選挙へ擁立することも視野に入れているという。

道州制への理解を深める目的で、地方議員や有権者を対象とした研修会を実施。道州制による地域へのメリットを示す政策集もつくる。国からの権限と財源の受け皿となる地域の機能を強化するために人材を育成し、地方議員選挙にも候補者を擁立する。

関西の首長では、橋下氏が関西州を持論とし「それぞれの強みを生かして関西が一つにまとまるべきだ」と主張する一方、兵庫県の井戸敏三知事をはじめ慎重論も多い。

２．「中国州」 尾道を州都に　経済同友会支部が提言書

三原との合併前提　交通要衝など利点ＰＲ

（2010年4月23日　読売新聞）

道州制導入が議論される中、２０３０年に「中国州」を発足させ、「尾道市を州都に」とうたった提言書を広島経済同友会尾道支部がまとめ、２２日発表した。中国州が実現した場合、州都として有力視される広島市を意識し、「一極集中を防ぐには、中小都市の方がふさわしい」との州都論を唱えることで、論争の呼び水にしたい、との狙いがある。

提言書のタイトルは「西暦２０５０年　州都・尾道市」。州の誕生から２０年後、知事らが歩みを回顧する――というフィクション仕立てで、地元の将来を考える同支部「ネクスト尾道部会」が中心となって２年間、討議を重ねてきた。今後、地元選出の国会議員や県議らに配布する。

提言書では、前提として、尾道、三原両市が合併し、新尾道市をつくるべきだと主張。山陽新幹線、山陽自動車道としまなみ海道などに加え、広島空港、三原港が備わり、中国地方の「交通の重要な結節点」となる利点を強調している。

さらに、「県庁所在地が州都になれば、政治・経済の機能が一極集中し、ミニ東京を日本各地につくることになる」として、機能分担の重要性を説く。米・ニューヨーク州の州都が、オールバニという小都市であることなどを例示し、地理、人口、経済、観光などのバランスを考慮して州都を決めるよう提言している。

そのうえで、尾道市には、商都としての歴史や文化、教育、医療などの観点から、州都にふさわしい「都市の風格」があると述べている。

ただ、尾道部会も「なぜ尾道なのか、論理やデータの裏付けが弱い」と認めている。徳永修支部長（２２日付で退任）は「今回を機に、将来、州都になれる都市を目指したい」と、提言の目的の一つを明かした。

提言を受け、尾道市の平谷祐宏市長は「州都を目指し、尾道の歴史に対する誇りと、気概を持って取り組んでいきたい」と歓迎。三原市の五藤康之市長は「提言はまだ読んでいない」としながらも、「三原、尾道は中国地方の交通の要衝であり、経済環境としても良い構想だ」と受け止めた。

３．道州制実現へ東北６県の県議ら政治家連盟

（2010年4月26日　読売新聞）

道州制の実現を目指し、東北６県の県議や市町村議ら９３人が２６日、超党派の「東北州政治家連盟」（本部・仙台市）を設立した。

８月をめどに「東北州」の「仮想政府」を設置し、政策研究や運営法を議論する。

連盟は菊地文博代表（宮城県議）らが呼びかけ、同日、仙台市内で設立総会を開いた。メンバーの所属政党は、民主、自民、公明、みんなの党、無所属にまたがる。

「東北から平成維新のノロシをあげる」をスローガンに、夏の参院選の候補者に道州制に関するアンケート調査を行ったり、各党のマニフェストに道州制導入を盛り込むよう促したりする。「仮想政府」は、財務や経済産業などの分野ごとに具体的な政策を検討する。

政党を目指さず、道州制を実現後は解消するとし、最近相次ぐ新党結成の動きとは一線を画している。

４．「中部州、財政均衡も」　道州制導入で中経連が試算

（2010年4月27日　日本経済新聞）

中部経済連合会は26日、道州制が導入された場合の広域自治体「中部州」の財政状態の試算結果を発表した。国から事業と財源の移譲を受け、歳入は最大約１兆4000億円増加。歳出増は9800億～１兆5300億円となり、歳出入の過不足の範囲は4000億円程度にとどまる見通しと算定した。中経連は「財政的に均衡する可能性が高い」としている。

道州制の前提として、国から港湾や道路など社会資本の整備や、大学の整備・運営、地域の産業政策など、地方への大幅な権限移譲や重複業務の解消を想定した。2007年度決算ベースでは、業務移管による全自治体の歳出増加額が10兆9000億円、税財源移譲による歳入増加額が９兆9000億円と試算した。

中部州は愛知、岐阜、三重、静岡、長野の５県で構成。各県の人口や県民所得、国税の徴収比率などで試算すると、中部州の歳入増加額は１兆900億～１兆3900億円、歳出の増加額は9800億～１兆5300億円との結果が出た。

歳出入の超過額は最大でも4000億円程度と、５県合計の歳出入額（約12兆円）の３％程度にとどまる。中経連は「中部は産業集積があり想定通りの結果」（企画部）と分析。国や自治体などに提出し、道州制についての議論の活性化を促す方針だ。

５．前ＰＨＰ研社長を擁立＝みんな

（2010年5月10日　時事通信）

みんなの党の渡辺喜美代表は１０日、国会内で記者会見し、参院選の比例代表に前ＰＨＰ総合研究所社長の江口克彦氏（７０）を擁立すると発表した。渡辺、江口両氏は安倍政権当時、それぞれ道州制担当相、道州制ビジョン懇談会座長として、地方分権に取り組んだ経緯がある。

渡辺氏は会見で「今週以降、公認発表ラッシュになる。（改選数２の）２人区戦略も着々と進め、北海道も必ず候補を擁立する」と語った。