最近の注目情報詳細（2010年4月）

１．道州制で静岡県は分裂？　浜松市長発言が波紋

（2010年3月10日　J-CASTニュース）

道州制の区割りは、現在の都道府県の枠組みを前提とする必要はない――静岡県の浜松市長の発言が注目を集めている。同じ県内にある静岡や伊豆よりも、愛知県や長野県の一部と一体化する構想を示唆したためだ。浜松と静岡はもともと遠江と駿河という別の国だった。研究者からは「浜松と静岡が別の州になるのは、地域住民の生活感覚にあっている」という声も出ている。

■静岡県同士ではなく、愛知県や長野県の自治体と連携

静岡県浜松市の鈴木康友市長は2010年3月8日の市議会で、道州制について「現在の都道府県の枠組みを前提とした区割りである必要はない」と述べ、必ずしも静岡県全体が同じ州に入らなくてもよいという見解を示した。その背景には、浜松市や愛知県豊橋市、長野県飯田市が中心になって進めている「三遠南信地域」の連携構想がある。

三遠南信地域とは、愛知県東部の東三河地域と静岡県西部の遠州地域、長野県南部の南信州地域からなる3県の県境地域。古来、天竜川や豊川などの川筋・谷筋に沿った「塩の道」を通じて経済的・文化的な交流があり、現在は自動車道路の整備などを中心に自治体や経済団体が県境を超えた繋がりを深めている。

道州制をめぐっては、2006年2月に政府の地方制度調査会が3つの区割り案を示しているが、いずれも都道府県を前提にしたもの。静岡県は愛知県などと同じ州とされる一方で、長野県は群馬県と同じ州に組み入れられている。ところが浜松市や飯田市などは同年秋の三遠南信サミットで「三遠南信地域を分割しないで、一つの州とすること」を決議するなど、政府案に反発しているのだ。　「現在の都道府県の区割りを前提とする必要はない」という鈴木市長の発言が地元紙・静岡新聞で報じられると、2ちゃんねるにスレッドがたち、「浜松市民としては静岡市は遠い感じで　豊橋などの三河、東栄より北の長野方面の方がなじみがあるんだよね」「浜松は中部州、静岡は関東州でいいんじゃない？　静岡は分裂するしかない」といったコメントが書き込まれた。江戸時代まで浜松は遠江、静岡は駿河という別々の国だったこともあり、同じ静岡県といっても住民の連帯意識は強くないともいわれる。

■「浜松市長の発言は住民の生活感覚を反映したもの」

「静岡県は大井川を境にして生活感覚がだいぶ違う。大井川の東側の住民は東京を見ているのに対して、西側の浜松あたりの人は名古屋を見ている」と話すのは、共立総合研究所主任研究員の江口忍さんだ。

江口さんは2009年11月に、静岡県や三重県、長野県の住民の意識を示すデータを分析して「『東海州』の範囲はどこまでか」というレポートをまとめた。そこでは、市町村別の新聞購読シェアに注目。浜松市は、東京系の新聞（全国紙）よりも名古屋系の新聞（中日新聞など）を購読している人のほうが多いが、静岡市は、逆に東京系の新聞を取っている人のほうが多いことなどを挙げている。「静岡県西部と愛知県は自動車産業の集積地という点で一体性が強い。浜松市長の発言は、住民の自然な生活感覚を反映したものといえるのではないか」と江口さんは評価。道州制の議論を進めるためには住民の意思を無視できない、という考えを示した。

地方自治問題を取材しているフリーライターの小川裕夫さんも、「現政権が進めている地域主権改革で重要なのは、基礎自治体（市町村・東京23区）に権限を下ろすことだから、都道府県の枠にこだわる必要はない。平成の市町村合併では、長野県山口村と岐阜県中津川市のように地域の実情を反映した県境合併があった。道州制の議論でも、既成概念をとっぱらって考えていくべきだ」と話している。

２．「地方分権が大事」で一致　北陸三県経済同友会、経済同友会と意見交換

（2010年3月12日　富山新聞）

北陸三県の経済同友会と経済同友会（東京）の代表幹事らによる意見交換会は１１日、金沢市の北國新聞交流ホールで開かれた。道州制と地方分権をテーマにした論議では、国から地方へ権限、財源を一つずつ具体的に移譲する地方分権を進めていくことが大事だという認識で一致した。道州制については金沢、富山、福井の３経済同友会とも慎重な姿勢を示し、推進する立場の経済同友会側との温度差が浮き彫りになった。

意見交換会後、記者会見した金沢経済同友会の事務局によると、金沢経済同友会の飛田秀一代表幹事は「経済同友会、経団連、日本商工会議所の経済３団体は地方分権の先に道州制が見えるとの見解を示しているが、分権は極めて困難で、道州制は全く見えてこない。地方に財源と権限を具体的に一つ一つ移すことが先決だ」と強調した。

続いて、福井経済同友会の増田仁視代表幹事は「道州制の話は区割りがどうしても先に出る。福井では１４基の原発が集中する嶺南地方が関西側に付くと宣言していて、福井県は一つの形で残りたいのが本音。道州制を地方から盛り上げていくのは困難だ」と述べた。

富山経済同友会の髙木繁雄代表幹事は「民主党は野党時代に地方分権を推進すると言いながら、今も全く進んでいない。その中で、道州制論議が先行するのはおかしい」と疑問を呈した。

これに対し、経済同友会の桜井正光代表幹事は「地方に財源、権限の移譲を進め、基礎自治体を強化し、住民目線の行政を行うことは大事だ」と述べながらも、「基礎自治体の仕事以外は全部国ということになり、中央集権が強まるので、中間組織として道州制も論議する必要がある」との認識を示した。

この後の意見交換では、飛田代表幹事が「地方交付税の仕組みは複雑すぎて分からないとの指摘がある。これを分かりやすいものに改革すれば、地方への権限、財源移譲問題の半分近くは解決するのではないか」と指摘した。経済同友会側からは「民主党から一括交付金という話が出ているが、確かに、地方交付税の話題が一切出ていないのはおかしい」と賛意が示された。

経済同友会は２００８年２月から各地の経済同友会と意見交換しており、北陸は九州、四国、中国、東北に続き５カ所目となる。

３．市町村への権限移譲、26％どまり＝首相「非常に不十分」－地域主権戦略会議

（2010年3月21日　時事通信）

政府は31日、地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）を首相官邸で開き、自公政権下で設置された地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が都道府県から市町村に権限を移譲するよう法改正すべきだと勧告した384事務に対する各府省庁の回答状況を明らかにした。「勧告通り見直す」「一部見直す」とした回答は99事務で全体の26％にとどまった。

都道府県・政令市が持つ公立小・中学校教職員の人事権を中核市（30万人以上）にも認めることなど残りの285項目（74％）は「移譲困難」とし、理由として「市町村の事務処理体制が整っていない」ことなどを挙げている。

首相は席上、「非常に不十分だと申し上げるしかない」と不満を表明。ゼロ回答だった農林水産、環境両省を名指しして「話にならない」と苦言を呈し、政府が6月にまとめる「地域主権戦略大綱」に向け、「今まで以上に加速度を付けて、思い切って（省庁の）考え方を変えさせなくてはならない」と語った。メンバーの橋下徹大阪府知事も「自治体サイドから見れば、絶対全部移譲できる」と強調した。

＜関連情報＞

協力しないなら「内閣去れ」＝市町村への権限移譲で－原口総務相（2010年4月1日　時事通信）

原口一博総務相は1日の政務三役会議で、各省庁が都道府県から市町村への権限移譲に抵抗しているとして、「これは鳩山内閣の『一丁目一番地』だから、協力しない人は内閣から去ってもらう」と強調した。

政府の地域主権戦略会議は3月31日、法令により都道府県に権限がある384事務のうち、各省庁が市町村への移譲を認めると回答したのは26％に当たる99事務にとどまったと明らかにした。同相は「これは各省と交渉しているわけではない。地域主権戦略会議が決定権を持っている」と述べ、強い姿勢で臨む考えを示した。

４．大学生「道州制」に賛否　「生活密着の利点伝わらず」「他県との結び付き強まる」　福岡市で討論

（2010年4月11日　西日本新聞）

県内の大学生による道州制討論会が１０日、福岡市で開かれた。ＮＰＯ法人「九州・アジア経営塾」の道州制検討プロジェクトチームが市民レベルの論議を活発にしようと企画。九州大、福岡大、九州工業大の１２人が、賛成派と反対派に半数ずつ分かれて道州制の是非を議論した。

反対派は「道州制論議が盛り上がらないのは、生活に密着したメリットが伝わらないから」と指摘。「甲子園に県代表がいなくなるのは寂しい」と抵抗感を率直に語った。

賛成派は「県境がなくなれば、ほかの県との結び付きが強まる」「県では解決できない課題がある」と、道州制が地域活力を高める可能性を主張した。「道州制に対する住民の関心が低い」という認識は両派一致した。

討論を終えた学生たちの感想は「理念には賛成だが、今すぐに導入すべきではない」「暗い日本を変えるのは道州制しかない」とさまざま。進行役の瓦林剛太さん（３６）は「学生の視点に刺激を受けた。道州制は自治体や経済界のトップだけが語っていたので、サラリーマンや主婦にも議論を発信したい」と話した。