最近の注目情報（2010年4月）

１．道州制で静岡県は分裂？　浜松市長発言が波紋

（2010年3月10日　J-CASTニュース）

道州制の区割りは、現在の都道府県の枠組みを前提とする必要はない――静岡県の浜松市長の発言が注目を集めている。同じ県内にある静岡や伊豆よりも、愛知県や長野県の一部と一体化する構想を示唆したためだ。浜松と静岡はもともと遠江と駿河という別の国だった。研究者からは「浜松と静岡が別の州になるのは、地域住民の生活感覚にあっている」という声も出ている。

２．「地方分権が大事」で一致　北陸三県経済同友会、経済同友会と意見交換

（2010年3月12日　富山新聞）

北陸三県の経済同友会と経済同友会（東京）の代表幹事らによる意見交換会は１１日、金沢市の北國新聞交流ホールで開かれた。道州制と地方分権をテーマにした論議では、国から地方へ権限、財源を一つずつ具体的に移譲する地方分権を進めていくことが大事だという認識で一致した。道州制については金沢、富山、福井の３経済同友会とも慎重な姿勢を示し、推進する立場の経済同友会側との温度差が浮き彫りになった。

３．市町村への権限移譲、26％どまり＝首相「非常に不十分」－地域主権戦略会議

（2010年3月31日　時事通信）

政府は31日、地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）を首相官邸で開き、自公政権下で設置された地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が都道府県から市町村に権限を移譲するよう法改正すべきだと勧告した384事務に対する各府省庁の回答状況を明らかにした。「勧告通り見直す」「一部見直す」とした回答は99事務で全体の26％にとどまった。

首相は席上、「非常に不十分だと申し上げるしかない」と不満を表明。ゼロ回答だった農林水産、環境両省を名指しして「話にならない」と苦言を呈し、政府が6月にまとめる「地域主権戦略大綱」に向け、「今まで以上に加速度を付けて、思い切って（省庁の）考え方を変えさせなくてはならない」と語った。メンバーの橋下徹大阪府知事も「自治体サイドから見れば、絶対全部移譲できる」と強調した。

＜関連情報＞

協力しないなら「内閣去れ」＝市町村への権限移譲で－原口総務相（2010年4月1日　時事通信）

原口一博総務相は1日の政務三役会議で、各省庁が都道府県から市町村への権限移譲に抵抗しているとして、「これは鳩山内閣の『一丁目一番地』だから、協力しない人は内閣から去ってもらう」と強調した。

政府の地域主権戦略会議は3月31日、法令により都道府県に権限がある384事務のうち、各省庁が市町村への移譲を認めると回答したのは26％に当たる99事務にとどまったと明らかにした。同相は「これは各省と交渉しているわけではない。地域主権戦略会議が決定権を持っている」と述べ、強い姿勢で臨む考えを示した。

４．大学生「道州制」に賛否　「生活密着の利点伝わらず」「他県との結び付き強まる」福岡市で討論

（2010年4月11日　西日本新聞）

県内の大学生による道州制討論会が１０日、福岡市で開かれた。ＮＰＯ法人「九州・アジア経営塾」の道州制検討プロジェクトチームが市民レベルの論議を活発にしようと企画。九州大、福岡大、九州工業大の１２人が、賛成派と反対派に半数ずつ分かれて道州制の是非を議論した。

反対派は「道州制論議が盛り上がらないのは、生活に密着したメリットが伝わらないから」と指摘。「甲子園に県代表がいなくなるのは寂しい」と抵抗感を率直に語った。

賛成派は「県境がなくなれば、ほかの県との結び付きが強まる」「県では解決できない課題がある」と、道州制が地域活力を高める可能性を主張した。「道州制に対する住民の関心が低い」という認識は両派一致した。

討論を終えた学生たちの感想は「理念には賛成だが、今すぐに導入すべきではない」「暗い日本を変えるのは道州制しかない」とさまざま。進行役の瓦林剛太さん（３６）は「学生の視点に刺激を受けた。道州制は自治体や経済界のトップだけが語っていたので、サラリーマンや主婦にも議論を発信したい」と話した。