最近の注目情報詳細（2010年3月）

１．「東海州」エリア試案　「県境で区切るのは違和感」　共立総合研

（2010年2月12日　読売新聞）

大垣共立銀行のシンクタンク、共立総合研究所（大垣市）は、道州制が導入された場合の「東海州」のエリアについて試案をまとめた。愛知、岐阜、三重、静岡、長野の５県を基本としたが、三重、静岡、長野県は関東や関西との結びつきが強い地域があることから、「これら３県の全域を東海州に含めるのは住民合意を得るのが難しい」と分析している。（南条哲治）

試案によると、愛知、岐阜県全域と伊賀・熊野地域を除く三重県、大井川以西の静岡県、さらに長野県の飯伊地域（飯田市、下伊那郡）と木曽地域（木曽郡）が適当とした。試算では、州内の人口は１２７７万人で、ＧＤＰ（州内総生産）は５９兆２８３３億円と全国の１２％を占めた。

エリアの根拠にしたのは、市町村別の人口移動と市郡別の新聞購読占有率。国勢調査のデータから１９９５年に三重、静岡、長野県の各市町村に在住していた人が、５年後の２０００年時点で東海、関東、関西地域にそれぞれ何人転出したかを人口１０００人あたりの割合で算出した。

その結果、三重県では伊賀、熊野地域から関西へ、静岡県では大井川以東が関東へ、長野県でも飯伊、木曽以外の地域は関東への転出率が高いことが分かった。また、これらの地域では名古屋で編集された新聞よりも、関東、関西で編集された新聞がよく読まれていた。

東海州は名古屋市から半径１５０キロ圏内になり、同研究所の江口忍・主席研究員（４４）は「車などで日帰り出来る距離で、適当なサイズだと思う。県境で割り切るには違和感がある」と話している。

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道州制、「県の枠、前提とせず」　浜松市長　　（2010年3月8日静岡新聞）

浜松市の鈴木康友市長は８日の市議会代表質問の答弁で、国会などで議論されている道州制について「現在の都道府県の枠組みを前提とした区割りである必要はない」との認識を示し、県境を越えて連携を強化している三遠南信地域の枠組みに軸足を置く考えを示した。河合和弘氏（創造浜松）の質問に答えた。

将来、道州制に移行することになった場合、県内の市町と違う行動を取る可能性を示唆した。

鈴木市長は市町への権限が強化される道州制について「日本の将来のあるべき姿」と強い期待感を示し、枠組みの在り方については「基礎自治体（市町）が主体となるべき」と主張した。

その上で、関係を深めている愛知、長野県境の三遠南信地域の連携について、昨年の同地域サミットで採択した「連携から融合」に向けた取り組みを加速させる方針をあらめて表明。地域が連携して新産業の創出を目指す「広域基本計画」を国に申請していることを明かし、「宇宙・航空」「次世代型自動車」など新分野で事業化を目指す方針を示した。

２．自民 道州制で地域主権に対抗

（2010年2月12日　ＮＨＫニュース）

自民党は、民主党が掲げる「地域主権」に対抗して、道州制を導入するための独自の法案をまとめることにしており、道や州への大幅な権限移譲や、国会議員の定数の大幅な削減などを盛り込む方向で議論を進める方針です。

自民党は、民主党が、地域のことは地域が決めるという「地域主権改革」を掲げていることについて、「理念があいまいで真の地方分権につながらない」としています。そして、石破政務調査会長を本部長とする「道州制推進本部」を設置し、都道府県をより大きく再編成する「道州制」を導入するための「道州制基本法案」を、夏の参議院選挙の前に取りまとめるため議論を始めました。「道州制推進本部」では、▽いくつの道や州に分けるかや、▽国と、道や州の役割分担などについて議論を深めることにしています。具体的には、道や州に条例の制定権よりも強い立法権を与えたり、独自の財源を与えたりするなどして、国からの権限移譲を進めるほか、道や州の議会を設置して国会議員の数を大幅に削減することなどを盛り込む方向で議論を進める方針です。

３．関東は区割り課題…道州制で経団連会長と意見交換　九州

（2010年2月18日　産経新聞）

日本経団連と九州地方知事会や地元経済界でつくる九州地域戦略会議の議員らは１８日、福岡市内で懇談会を開き、道州制導入に向けた取り組みの現状や今後の課題について意見交換した。

会合で福岡県の麻生渡知事は「関東をどう区割りして道州制を導入するのかが課題だ」と述べ、制度の安定性を確保するために全国一律で実施すべきだと主張。一方、大分県の広瀬勝貞知事は「地域から物事を考えていくのなら、九州が先に導入してもいいのではないか」と一律にはこだわらない姿勢を示した。

長崎県の金子原二郎知事は、市町村合併した自治体の方が、人口減少や公共事業の縮小が進んだ県内の事例を挙げ「市町村合併の経験から、道州制の実現は非常に難しい」と話した。

経団連の御手洗冨士夫会長は「ミクロな面が強調され過ぎると道州制の議論は行き詰まる。（導入により）何ができるようになるのか議論しないといけない」と述べた。

４．道州制に否定的＝「地方分権の試作品」－鳩山首相

（2010年2月27日　時事通信）

鳩山由紀夫首相は２７日午後、前政権が推進していた道州制について「地方分権のプロトタイプ（試作品）みたいなもの。国の権限を道州に移しておしまいという形では、必ずしも地域が本当の力を発揮することにはなりにくいのではないか」と述べ、否定的な見解を示した。

首相は「道州制の先を行きたい」と強調。政府が今国会に提出する「国と地方の協議の場に関する法案」に関しては、「地域があって国があるんだというような制度設計をしたい」と語った。

道州制については、自民、公明両党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で基本法制定を明記。日本経団連などが「地域活性化につながる」として導入を求めている。

５．地域主権戦略会議　推進一括法案など関連２法案を報告

（2010年3月3日　毎日新聞）

政府の「地域主権戦略会議」（議長・鳩山由紀夫首相）は３日、鳩山内閣が最重要課題とする地方分権改革の柱となる「地域主権推進一括法案」など地域主権改革関連２法案を報告した。戦略会議や「国と地方の協議の場」を法制化し、国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」を見直すため４１の関係法律を一括改正する。５日に閣議決定し、開会中の通常国会で成立を目指す。【石川貴教】