最近の注目情報（2010年3月）

１．「東海州」エリア試案　「県境で区切るのは違和感」　共立総合研

（2010年2月12日　読売新聞）

大垣共立銀行のシンクタンク、共立総合研究所（大垣市）は、道州制が導入された場合の「東海州」のエリアについて試案をまとめた。愛知、岐阜、三重、静岡、長野の５県を基本としたが、三重、静岡、長野県は関東や関西との結びつきが強い地域があることから、「これら３県の全域を東海州に含めるのは住民合意を得るのが難しい」と分析している。（南条哲治）

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道州制、「県の枠、前提とせず」　浜松市長　　（2010年3月8日静岡新聞）

浜松市の鈴木康友市長は８日の市議会代表質問の答弁で、国会などで議論されている道州制について「現在の都道府県の枠組みを前提とした区割りである必要はない」との認識を示し、県境を越えて連携を強化している三遠南信地域の枠組みに軸足を置く考えを示した。

２．自民 道州制で地域主権に対抗

（2010年2月12日　ＮＨＫニュース）

自民党は、民主党が掲げる「地域主権」に対抗して、道州制を導入するための独自の法案をまとめることにしており、道や州への大幅な権限移譲や、国会議員の定数の大幅な削減などを盛り込む方向で議論を進める方針です。

３．関東は区割り課題…道州制で経団連会長と意見交換　九州

（2010年2月18日　産経新聞）

日本経団連と九州地方知事会や地元経済界でつくる九州地域戦略会議の議員らは１８日、福岡市内で懇談会を開き、道州制導入に向けた取り組みの現状や今後の課題について意見交換した。

会合で福岡県の麻生渡知事は「関東をどう区割りして道州制を導入するのかが課題だ」と述べ、制度の安定性を確保するために全国一律で実施すべきだと主張。一方、大分県の広瀬勝貞知事は「地域から物事を考えていくのなら、九州が先に導入してもいいのではないか」と一律にはこだわらない姿勢を示した。

長崎県の金子原二郎知事は、市町村合併した自治体の方が、人口減少や公共事業の縮小が進んだ県内の事例を挙げ「市町村合併の経験から、道州制の実現は非常に難しい」と話した。

経団連の御手洗冨士夫会長は「ミクロな面が強調され過ぎると道州制の議論は行き詰まる。（導入により）何ができるようになるのか議論しないといけない」と述べた。

４．道州制に否定的＝「地方分権の試作品」－鳩山首相

（2010年2月27日　時事通信）

鳩山由紀夫首相は２７日午後、前政権が推進していた道州制について「地方分権のプロトタイプ（試作品）みたいなもの。国の権限を道州に移しておしまいという形では、必ずしも地域が本当の力を発揮することにはなりにくいのではないか」と述べ、否定的な見解を示した。

首相は「道州制の先を行きたい」と強調。政府が今国会に提出する「国と地方の協議の場に関する法案」に関しては、「地域があって国があるんだというような制度設計をしたい」と語った。

５．地域主権戦略会議　推進一括法案など関連２法案を報告

（2010年3月3日　毎日新聞）

政府の「地域主権戦略会議」（議長・鳩山由紀夫首相）は３日、鳩山内閣が最重要課題とする地方分権改革の柱となる「地域主権推進一括法案」など地域主権改革関連２法案を報告した。戦略会議や「国と地方の協議の場」を法制化し、国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」を見直すため４１の関係法律を一括改正する。５日に閣議決定し、開会中の通常国会で成立を目指す。【石川貴教】