最近の注目情報詳細（2009年12月）

１．経済広報センターが道州制の漫画冊子を発行

（2009年11月13日　MSN産経ニュース）

日本経団連傘下の経済広報センター（御手洗冨士夫会長）は13日、経団連が早期導入を求めている道州制を漫画で解説した冊子「やっぱりいいね！道州制」を２万部発行した。多くは大学や国会議員などに配布するが、希望者には先着1000人に無料送付する。

冊子はA5版36ページ。47ある都道府県を10程度の道州に再編する道州制が地方活性化につながる理由や、少子化によって道州制が迫られている理由などを示している。希望者は葉書で経済広報センター国内広報部（〒100-0004　東京都千代田区大手町1-3-2　経団連会館19階　（電）03-6741-0021）まで。

２．道州制：沖縄単独州実現を　琉球フォーラム

（2009年11月12日　毎日新聞）

会員制の講演会組織「琉球フォーラム」（主宰・高嶺朝一琉球新報社長）の11月例会が11日、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれた。第200回の記念フォーラムで、米イリノイ大学名誉教授の平恒次氏が「道州制『特例型』社会・沖縄の柔軟な選択」と題して講演し、「日本初の道州実現を追求すべきだ」と述べ、沖縄道州制懇話会が提言した特例型単独州の実現に期待を示した。

平氏は、カナダのフランス語圏であるケベック州の連邦からの分離独立運動の歴史的背景や現状などを紹介。その上で、特例型単独州を目指す沖縄と日本の関係について「カナダの二重構造ほどドラマチックではないが、日本文化と琉球文化の関係も類似の状況にあると指摘する学者も少なくない」と述べた。

特例型単独州の提言については「従来の都道府県を合併、または再編する標準型道州からの独立志向だ」と指摘し、特異な歴史を持つ沖縄社会のアイデンティティーそのものが特例型と位置付けた。

鳩山内閣が掲げる地域主権について「文字通り理解すれば、地域主権が確立された地域は、域内の統治様式や政府構成に関して、他のいかなる権力の容喙（ようかい）（干渉）も支配も許されない」と強調。単独州となれば地域主権が付与されるとして「主権を有する住民は、新たな政府をつくり出す自己決定権を有し、地方政府を設置することができる」と持論を展開した。

（琉球新報）

３．地域主権戦略会議　地方分権改革で設置　首長らメンバーに

(2009年11月17日　毎日新聞)

政府は17日午前の閣議で、地方分権改革の推進に向け、新たに「地域主権戦略会議」（議長・鳩山由紀夫首相）を設置することを正式に決めた。原口一博総務相など関係閣僚や、前政権下で発足した地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長、自治体の首長らがメンバーとなる見通し。

戦略会議は、分権委と政府の地方分権改革推進本部を統合した格好だ。首相をトップとする会議に推進体制を一元化し、政治主導で地方分権改革を強力に進める狙いがある。事務局は内閣府内の「地域主権戦略室」が担うが、来年の通常国会に提出する「地域主権改革法案」の成立を待ち、「戦略室」を「戦略局」に昇格させる。【石川貴教】

４．「地域主権」で基本法＝首相、検討に前向き－交付税増額にも理解・全国知事会議

（2009年11月25日　時事通信）

政府主催の全国知事会議が25日、首相官邸で開かれ、鳩山由紀夫首相は民主党が掲げる「地域主権」に関連し「基本法を考えることは十分あり得る」と述べ、地域主権の理念や国と地方の役割分担などを定めた基本法制定の検討に前向きな姿勢を示した。

首相はまた「（国と地方の）三位一体改革で痛め付けられた地域の状況を考えれば、何らかの手だてを講じることが必要と感じている」と指摘。全国知事会などが求める地方交付税の復元・増額に理解を示した。

この日の会議では、政府の行政刷新会議による事業仕分けに対し、「民主党の大ヒットだ」（森田健作千葉県知事）など称賛の意見があった一方、科学技術予算で削減の判断が示されたことには「科学技術立国は進めないといけない」（麻生渡全国知事会長＝福岡県知事）といった、再検討を求める声が相次いだ。

首相は「最後の調整で（知事らの意見を）反映できればいいと考える」としつつ、「事業仕分けは国民の関心を呼んだ」と述べ、仕分け結果への理解を求めた。

５．松下幸之助氏の側近が社長引退　ＰＨＰ研究所の江口氏

（2009年11月27日　MSN産経ニュース）

パナソニック創業者の故松下幸之助氏が設立した出版社「ＰＨＰ研究所」（京都市南区）で幸之助氏の側近として活躍した江口克彦氏（69）が、同研究所と関係会社「ＰＨＰ総合研究所」（同）の社長の職を、12月15日の株主総会で退任することが27日、分かった。

「研究所での活動は70歳までに引退したい」と江口氏が申し出た。道州制を議論する政府懇談会で座長の経験もあり、社外での提言活動は続ける意向という。

江口氏は名古屋市出身。松下電器産業（現パナソニック）に入社後、昭和42年にＰＨＰ研究所に移った。秘書室長や専務を歴任し平成16年から社長。幸之助氏に薫陶を受け、その経営理念を伝える著書も出している。

パナソニック副会長も務める幸之助氏の孫、松下正幸会長が当面、両社の社長を兼任する。

６．道州制専用のＨＰ開設　経済広報センター

（2009年12月4日　Fuji Sankei Business i）

経済広報センターは、道州制に関する情報提供と理解促進を目的にした専用のホームページ（http://www.kkc.or.jp/dousyusei/）を開設した。

道州制の意義や目的、日本経団連の考え方、取り組み内容など紹介。道州制導入による財源創出効果や各種データを掲載している。政府、地方自治体、経済団体などへのリンク集も用意、それぞれの取り組みを紹介する。