MIME-Version: 1.0 Content-Type: multipart/related; boundary="----=_NextPart_01CA6479.04CC78D0" このドキュメントは単一ファイル Web ページ (Web アーカイブ ファイル) です。お使いのブラウザ、またはエディタは Web アーカイブ ファイルをサポートしていません。Windows? Internet Explorer? など、Web アーカイブをサポートするブラウザをダウンロードしてください。 ------=_NextPart_01CA6479.04CC78D0 Content-Location: file:///C:/59672409/file1657.htm Content-Transfer-Encoding: quoted-printable Content-Type: text/html; charset="us-ascii"
最=
7;の注目情報詳細(2009年11月)
1.総務相=
289;分権改革に意欲=臨=
;時会議を開催-全国=
30693;事会
(2009年10月9日 時事通=
449;)
全国知事=
250;(会長・麻生渡福岡=
;県知事)は9日、臨時=
398;知事会議を都内で開=
;催し、来賓として出=
24109;した原口一博総務İ=
56;と各知事が意見交換=
した。知事から地方=
0998;権改革の推進や地ਬ=
1;税財源の充実などを&=
#27714;める声が出たのに=
550;し、総務相は「ほと=
;んど賛成だ」と発言=
12290;その上で、政府にĄ=
32;設する「地域主権戦=
略局」(仮称)を中=
4515;に、地方自治法改ઽ=
1;など分権改革に取り&=
#32068;む方針を強調した=
290;
=
3;事会議の開催は政権&=
#20132;代後初。総務相は=
354;いさつで「三位一体=
;改革で疲弊した地域=
12434;立て直す。地方交É=
84;税を確保しなければ=
マニフェスト(政権=
0844;約)で約束したこӗ=
2;がうそになる」と強&=
#35519;した。また、「国=
398;出先機関の権限移譲=
;や地方税財源の充実=
12395;努めてほしい」(ij=
07;井正弘岡山県知事)=
などの意見に対して=
2399;「すぐにでもできӚ=
7;ことから始めたい」&=
#12392;、実現に意欲を示=
375;た。
2.九州府=
455;現計画 市長会で報=
;告へ 研究委、骨格=
26696;了承
(2009年10月15日 西日本=
032;聞)
道州制を#=
211;据えた九州市長会の=
;「九州府構想推進研=
31350;委員会」の第5回Ê=
50;合が14日、大分県=
日田市のパトリア日=
0000;で開かれた。同研ి=
0;委員会は「九州府実&=
#29694;計画(仮称)」の'=
592;格案を了承。15日=
;に同市で開かれる九=
24030;市長会総会で報告{=
77;る。
ཷ=
2;格案は、住民に最も&=
#36523;近な基礎自治体(=
066;町村)優先の地方分=
;権を目指し(1)基=
30990;自治体の権限強化ʌ=
88;2)広域自治体(九=
州府)の規模適正化=
5288;3)国からの権限Ӛ=
0;財源の移譲‐などを=
30427;り込み、2016ñ=
80;までに計画を実現す=
るとしている。
ߩ=
0;合には九州各県の市&=
#38263;17人が出席し、'=
592;格案の問題などを話=
;し合った。また、新=
12383;に「九州府推進機Ď=
83;準備検討委員会(仮=
称)」を設置するこ=
2392;も確認した。
ߖ=
1;州市長会は06年、&=
#20061;州・沖縄8県が一=
307;となった「九州府」=
;構想を発表。昨秋の=
31532;3回会合で計画策ê=
50;を決定。1年間かけ=
て九州の町村長や経=
8168;団体などとの意見ߝ=
2;流を重ねてきた。
3.原口総=
209;相、経団連と道州制=
;タッグ
(2009年10月24日 FujiSankei Business i)
原ࡣ=
5;一博総務相は23日&=
#12289;日本経団連の御手=
927;冨士夫会長らと東京=
;都内で懇談し、民主=
20826;の目指す地域主権|=
34;実現した後の道州制=
の在り方などを検討=
2377;るため、専門チーӣ=
2;を共同で設置するこ&=
#12392;で合意した。御手=
927;会長は「目指す方向=
;が同じ」としており=
12289;鳩山由紀夫政権とŀ=
76;団連の距離を近づけ=
そうだ。
=
7;口総務相は記者会見&=
#12391;、道州制には基礎!=
258;治体(市町村)の強=
;化が欠かせないとし=
12383;うえで、「経団連{=
98;考える活力ある経済=
、そのための道州制=
2398;位置付けに共通認෯=
2;が持てた」と説明。&=
#25031;談後、御手洗会長=
399;記者団に「地域主権=
;型国家をつくる道州=
21046;は、国の在り方をĊ=
81;本的に変える政治の=
本命の仕事だ」など=
2392;述べた。
=
7;州制のほか、業務の&=
#21177;率化と利便性の向=
978;のためIT(情報技=
;術)を活用した「電=
23376;政府化」について|=
18;専門チームの設置を=
検討。1、2回の議=
5542;を経て、道州制と༙=
1;子政府の実現に向け&=
#12383;工程表をまとめる=
290;
ਟ=
9;府の行政刷新会議の&=
#12513;ンバーに元経済同=
451;会副代表幹事の茂木=
;友三郎キッコーマン=
20250;長が就任したほかz=
89;日本郵政をめぐって=
、亀井静香郵政改革=
2539;金融担当相が奥田ఐ=
9;経団連前会長ら社外&=
#21462;締役を含む経営陣=
398;一新を表明するなど=
;、鳩山政権と経団連=
12395;は、ギクシャクし{=
83;関係が続いていた。=
Ӗ=
3;だ、西川善文社長の&=
#24460;任に斎藤次郎元大"=
101;事務次官が内定した=
;後、亀井郵政改革相=
12399;態度を軟化。経営ƀ=
99;のあり方について「=
斎藤氏のほか、奥田=
7663;も交えて相談するӎ=
1;と話し始めるなど、&=
#38706;骨な「経団連外し=
301;を修正しつつある。=
;
=
7;州制でのタッグは歩&=
#12415;寄りの一歩とはい=
360;、温室効果ガス削減=
;の中期目標など、溝=
12398;深い対立点もありz=
89;関係改善の行方は不=
透明だ。
4.鳩山総=
702;の所信表明演説抜粋=
;
(2009年10月26日)
「ࢸ=
0;域主権」改革の断行<=
/span>
ӎ=
0;人間のための経済」&=
#12434;実現するために、=
169;は、地域のことは地=
;域に住む住民の皆さ=
12435;が決める、活気にĚ=
88;ちた地域社会をつく=
るための「地域主権=
2301;改革を断行しますӍ=
0;
ӓ=
6;かなる政策にどれだ&=
#12369;の予算を投入し、=
393;のような地域を目指=
;すのか、これは、本=
26469;、地域の住民自身{=
64;考え、決めるべきこ=
とです。中央集権の=
7329;太郎飴のような国फ=
8;をつくるのではなく&=
#12289;国の縛りを極力少=
394;くすることによって=
;、地域で頑張ってお=
12425;れる住民が主役と{=
94;りうる、そんな新し=
い国づくりに向けて=
0840;力で取り組んでまӓ=
6;ります。そのための&=
#31532;一歩として、地方=
398;自主財源の充実、強=
;化に努めます。
ࢲ=
9;と地方の関係も変え&=
#12394;ければなりません=
290;国が地方に優越する=
;上下関係から、対等=
12398;立場で対話してい{=
69;る新たなパートナー=
シップ関係への根本=
0340;な転換です。それӗ=
2;同時に、国と地方が&=
#23550;等に協議する場の=
861;制化を実現しなけれ=
;ばなりません。こう=
12375;た改革の土台にはz=
89;地域に住む住民の皆=
さんに、自らの暮ら=
2377;町や村の未来に対ӕ=
7;る責任をもっていた&=
#12384;くという、住民主=
307;の新しい発想があり=
;ます。
5.市町村&=
263;の「道州制賛成」減=
;る 中経連の中部5=
30476;調査
「ࢸ=
0;域間格差の拡大に警&=
#25106;感」
(2009年11月5日 読売新 =
862;)
中部経済$=
899;合会が、東海3県に=
;静岡県と長野県を加=
12360;た中部5県の自治Ë=
07;関係者や企業経営者=
を対象に実施した「=
6947;州制に関する意識ෟ=
9;査」の結果がまとま&=
#12387;た。全体(633=
154;)の7割は道州制に=
;賛同したが、市町村=
38263;(156人)の賛×=
16;率は前回調査(20=
06年6月)より大=
4133;に減った。中経連ӗ=
9;、行政単位の広域化&=
#12391;サービスの質が下=
364;って地域間格差が拡=
;大することへの警戒=
24863;が背景にあるので{=
99;、と分析している。=
=
7;州制導入に「賛成」&=
#12399;24%(157人A=
289;で、「どちらかとい=
;うと賛成」(276=
20154;)を加えると68ʌ=
85;に達した。「反対」=
は6%(36人)だ=
2387;た。
Ӗ=
3;だ、市町村長では「&=
#36059;成」(14%)「=
393;ちらかというと賛成=
;」(36%)の合計=
12364;50%で、「どち|=
25;かというと反対」(=
27%)「反対」(=
5297;1%)と拮抗(きӖ=
7;こう)。「賛成」が&=
#65298;0%で、「どちら=
363;というと賛成」が5=
;1%だった前回調査=
12363;ら“賛成派”が大幅=
;に減った。中経連は=
12300;平成の大合併など{=
64;促した地域格差の拡=
大など負の側面が影=
8911;したのでは」と指ਈ=
8;。道州制を推す立場&=
#12363;ら、今後は行政の=
177;率化などのメリット=
;を訴える考えだ。
ෟ=
9;査は8月に知事を含&=
#12416;自治体関係者76A=
303;人、企業経営者77=
;7人を対象に実施。=
22238;答率は約4割だっ{=
83;。