最近の注目情報（2009年11月）

１．総務相、分権改革に意欲＝臨時会議を開催－全国知事会

（2009年10月9日　時事通信）

全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は9日、臨時の知事会議を都内で開催し、来賓として出席した原口一博総務相と各知事が意見交換した。知事から地方分権改革の推進や地方税財源の充実などを求める声が出たのに対し、総務相は「ほとんど賛成だ」と発言。その上で、政府に新設する「地域主権戦略局」（仮称）を中心に、地方自治法改正など分権改革に取り組む方針を強調した。

２．九州府実現計画　市長会で報告へ　研究委、骨格案了承

（2009年10月15日　西日本新聞）

道州制を見据えた九州市長会の「九州府構想推進研究委員会」の第５回会合が１４日、大分県日田市のパトリア日田で開かれた。同研究委員会は「九州府実現計画（仮称）」の骨格案を了承。１５日に同市で開かれる九州市長会総会で報告する。

骨格案は、住民に最も身近な基礎自治体（市町村）優先の地方分権を目指し（１）基礎自治体の権限強化（２）広域自治体（九州府）の規模適正化（３）国からの権限や財源の移譲‐などを盛り込み、２０１６年までに計画を実現するとしている。

３．原口総務相、経団連と道州制タッグ

（2009年10月24日　FujiSankei Business i）

原口一博総務相は２３日、日本経団連の御手洗冨士夫会長らと東京都内で懇談し、民主党の目指す地域主権を実現した後の道州制の在り方などを検討するため、専門チームを共同で設置することで合意した。御手洗会長は「目指す方向が同じ」としており、鳩山由紀夫政権と経団連の距離を近づけそうだ。

原口総務相は記者会見で、道州制には基礎自治体（市町村）の強化が欠かせないとしたうえで、「経団連の考える活力ある経済、そのための道州制の位置付けに共通認識が持てた」と説明。懇談後、御手洗会長は記者団に「地域主権型国家をつくる道州制は、国の在り方を根本的に変える政治の本命の仕事だ」などと述べた。

４．鳩山総理の所信表明演説　抜粋

（2009年10月26日）

「地域主権」改革の断行

「人間のための経済」を実現するために、私は、地域のことは地域に住む住民の皆さんが決める、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行します。

いかなる政策にどれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのか、これは、本来、地域の住民自身が考え、決めるべきことです。中央集権の金太郎飴のような国家をつくるのではなく、国の縛りを極力少なくすることによって、地域で頑張っておられる住民が主役となりうる、そんな新しい国づくりに向けて全力で取り組んでまいります。そのための第一歩として、地方の自主財源の充実、強化に努めます。

国と地方の関係も変えなければなりません。国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本的な転換です。それと同時に、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければなりません。こうした改革の土台には、地域に住む住民の皆さんに、自らの暮らす町や村の未来に対する責任をもっていただくという、住民主体の新しい発想があります。

５．市町村長の「道州制賛成」減る　中経連の中部５県調査

「地域間格差の拡大に警戒感」

（2009年11月5日　読売新聞）

中部経済連合会が、東海３県に静岡県と長野県を加えた中部５県の自治体関係者や企業経営者を対象に実施した「道州制に関する意識調査」の結果がまとまった。全体（６３３人）の７割は道州制に賛同したが、市町村長（１５６人）の賛同率は前回調査（２００６年６月）より大幅に減った。中経連は、行政単位の広域化でサービスの質が下がって地域間格差が拡大することへの警戒感が背景にあるのでは、と分析している。