最近の注目情報詳細（2009年10月）

１．特例型単独州に　沖縄道州制懇話会が提言

（2009年9月15日　沖縄新報）

沖縄道州制懇話会（座長・仲地博沖縄大学教授）は１４日、那覇市の南西地域産業活性化センターで会合を開き、国境離島の沖縄は、関税や入国管理事務など他県以上に国の権限を移譲した「特例型単独州」が望ましいとする最終提言をまとめた。

基地負担軽減策や基地返還跡地利用など沖縄の特殊事情については「歴史的経緯を踏まえた国の責務にかんがみ、国から地方への権限の付与、国の支援策が必要」としている。

在沖米軍に対しては固定資産税や住民税、環境税など国民同様に課税するとした。

道州制を導入しても道州や市町村が財政的に存続できるよう、税財政の見直しや財政保障、財政調整制度の必要性を唱えている。住民投票の制度化や行政の役割分担は、州よりも住民に近い市町村優先にするなど、具体的な構想も盛りこんでいる。

会合後、記者会見した仲地座長は「一貫した基調は地方のイニシアチブでもって道州を組織することだ。単独州によって沖縄の自立的発展を確保する手段にしたい」と述べた。

懇話会は２４日に仲井真弘多知事、高嶺善伸県議会議長に提出する。

◆民主導で先駆的試み／県民と共有、実現課題

＜解説＞　沖縄道州制懇話会は２年にわたる議論を終え、特例型の単独州が望ましいとする最終提言を取りまとめた。民間主導のボランティア組織による取り組みは全国でも先駆的で、その成果は道州という議論を経て、沖縄の自治のあるべき姿を描き出したといえる。

「特例型」とはこれまでのような高率補助など財政支援を求めるのではなく、国境離島で広大な基地を抱える沖縄の特殊事情をかんがみた国と州の在り方を指す。例えば関税の権限移譲などは、他県にはない沖縄州の特徴だ。

国から権限移譲された州知事が強い権力を持つため、それに対応する州議会にも、予算や法案の提出・議決権など強い権限も与える。執行機関には住民意思を反映する仕組みをつくるなど、州の機構まで提起するのは他県の議論にはなく、先進的な内容となった。

道州制論議は自民党政権で政治課題として浮上した。だが次期政権となる民主党の政策集は「当分の間は現行の都道府県の枠組みを基本とする」にとどめている。最終提言が次期政権に対しどのような発信力を持つかについて、太田守明委員は「民主は地域主権の確立を掲げており、方向性はわれわれの提言と同じだ」と強調する。

地域のことは地域が決めるという自治の基本理念は、道州制が導入されるにせよ否にせよ、沖縄の将来の制度設計には不可欠だ。懇話会は１４日で解散したが、この基本理念をどう県民と共有し、実現していくかは今後に残された課題となる。

（与那嶺路代）

２．地方分権委を発展的に解消　原口総務相

（2009年10月8日　MSN産経ニュース）

原口一博新総務相（撮影・三尾郁恵）　原口一博総務相は８日、産経新聞社などのインタビューに応じ、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）のあり方について「民間人に入ってもらいバージョンアップさせたい。発展的に改組することを考えている」と述べ、発展的解消に向け、早ければ２６日召集予定の臨時国会に新組織設置に向けた関連法案を提出する考えを示した。

分権委は、安倍晋三内閣の平成１７年に地方分権改革推進法に基づき設置。今年中に地方分権推進計画を閣議決定し、２２年の通常国会で新地方分権一括推進法案を提出する運びだった。

一方、道州制導入を検討している道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）については「道州制導入を前提にした議論が優先されており、（現政権と）基本スタンスが完全に一致していない」と廃止を視野に入れていることを明らかにした。

また、「地域主権改革法」（仮称）制定に向け、基本理念を盛り込んだ大綱を策定する考えを表明。揮発油（ガソリン）税など暫定税率の廃止に伴う地方財政への支援策について「行政刷新会議や国家戦略会議と連携しながら、総務省もオプションを提案したい」と述べた。

３．分権委後継に「戦略局」　年度内にも

（2009年10月10日　朝日新聞）

原口一博総務相は９日の閣議後の記者会見で、来年3月末に期限切れを迎える政府の地方分権改革推進委員会の後継組織として、政治家が政策立案の中心になる「地域主権戦略局（仮称）」を年度内にも創設する方針を明らかにした。

分権委は安倍政権時代の０７年４月に有識者や自治体首長ら７人の委員で発足。政府に出先機関の統廃合などを勧告してきた。