最近の注目情報（2009年10月）

１．特例型単独州に　沖縄道州制懇話会が提言

（2009年9月15日　沖縄新報）

沖縄道州制懇話会（座長・仲地博沖縄大学教授）は１４日、那覇市の南西地域産業活性化センターで会合を開き、国境離島の沖縄は、関税や入国管理事務など他県以上に国の権限を移譲した「特例型単独州」が望ましいとする最終提言をまとめた。

基地負担軽減策や基地返還跡地利用など沖縄の特殊事情については「歴史的経緯を踏まえた国の責務にかんがみ、国から地方への権限の付与、国の支援策が必要」としている。

在沖米軍に対しては固定資産税や住民税、環境税など国民同様に課税するとした。

道州制を導入しても道州や市町村が財政的に存続できるよう、税財政の見直しや財政保障、財政調整制度の必要性を唱えている。住民投票の制度化や行政の役割分担は、州よりも住民に近い市町村優先にするなど、具体的な構想も盛りこんでいる。

懇話会は２４日に仲井真弘多知事、高嶺善伸県議会議長に提出する。

２．地方分権委を発展的に解消　原口総務相

（2009年10月8日　MSN産経ニュース）

原口一博総務相は８日、産経新聞社などのインタビューに応じ、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）のあり方について「民間人に入ってもらいバージョンアップさせたい。発展的に改組することを考えている」と述べ、発展的解消に向け、早ければ２６日召集予定の臨時国会に新組織設置に向けた関連法案を提出する考えを示した。

一方、道州制導入を検討している道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）については「道州制導入を前提にした議論が優先されており、（現政権と）基本スタンスが完全に一致していない」と廃止を視野に入れていることを明らかにした。

３．分権委後継に「戦略局」　年度内にも

（2009年10月10日　朝日新聞）

原口一博総務相は９日の閣議後の記者会見で、来年3月末に期限切れを迎える政府の地方分権改革推進委員会の後継組織として、政治家が政策立案の中心になる「地域主権戦略局（仮称）」を年度内にも創設する方針を明らかにした。

分権委は安倍政権時代の０７年４月に有識者や自治体首長ら７人の委員で発足。政府に出先機関の統廃合などを勧告してきた。