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深化しなかった分権論議－大きな道州制構想が聞きたい

（2009年9月7日　Fuji Sankei Business i）

衆院選挙で残念だったことがある。「地方分権・道州制」の論戦がほとんどなかったことだ。

過去の国政選挙で、このテーマに光が当たることはほとんどなかった。それが橋下徹大阪府知事、東国原英夫宮崎県知事ら発信力のある首長たちの発言や全国知事会によるマニフェスト（政権公約）採点などで、公示直前には国民の目も地方分権に向くようになっていた。民主党は「地方主権」をうたい、自民党は「平成２９（２０１７）年までの道州制導入」を明記するなど国民的議論を盛り上げる好機だった。

だが、舌戦は低調、従って論点も深まらなかった。このままでは国民の地方分権・道州制への関心は急速に薄れてしまいかねない。

特に道州制は、地方分権改革の到達点といわれながら、その具体像は見えない。各人が抱く最終的な姿は千差万別、推進派といえども同床異夢である。共通するのは、中央の受け持つ分野を限定し、残りは地方に任せるということだ。

ならば、何を中央が担当すべきなのか。外交、安全保障、通貨政策などがあげられるが、そこからなかなか踏み込めない。義務教育や社会保障はどうするのか。ナショナル・ミニマムを設け、あとは州に任せるのか。経済の成長分野育成にはどこまで中央政府が関与するのか。マニフェストに制度導入期限まで記した自民党には、自身が考える道州制を積極的に示し、議論の口火を切ってほしかった。

まだある。道州制で議論になる財政格差に関係した話だ。権限と同時に税財源を州に移した場合、豊かな州と貧しい州ができてしまう可能性は高い。その場合、これまで主に地方交付税を使って国が果たしてきた財政調整機能をどうするのか。地方交付税は中央が地方をコントロールする重要な手段となっていることを踏まえれば、別の財政調整システムが必要となろう。

ところが、今回の選挙で、全国知事会は地方分権推進のためとして、地方の税源の充実と地方交付税の増額を要請している。この両方を求めたことに、片山善博慶大教授は「自治体に自由と権限と金をよこせということに尽きる」（「知事たちの、知事たちによる、知事たちのための地方分権」世界９月号）と痛烈に批判している。道州制がこうした考えの延長線上にあるとすれば、本当にそれでいいのか、という疑問がわく。

知事会の要請に、各党が、霞が関官僚の立ち位置でなく、政治の視点で賛成するなり、反論するなりしていれば、それは国民が分権・道州制を考える重要な材料となったであろう。

道州制の目的は、全国一律の公平・平等を目指した明治以来の中央集権的国づくりを根本的に変え、各地域が独自の発展をめざすことであるはずだ。その場合、発展の度合いをこれまでのような「経済力」で測る発想のままでいいのだろうか。各州が経済とは異なる価値観で存在感を示す努力をして初めて、国家全体のかたちを変えていくことになる。ミニ日本をめざす州ばかりになっては道州制導入の意義は半減するといっても過言ではあるまい。

例えば、どこかの州は、自州だけでなく、全国の州政府の中枢を担うような人材養成機関となることをめざしてもいい。教育立国ならぬ「教育立州」である。同様に「医療立州」「研究開発立州」「芸術立州」というのもあり得よう。

これらはまだ、机上の空論の域を出ていないかもしれない。ただ、道州制が導入されても相当期間は試行錯誤の連続になるのは確実だ。それだけに「無駄の排除」とか「利便性の向上」、あるいは「地域経済の活性化」など、短期間で成果が見えなければ、「失敗だ」「誤りだった」の大合唱が起きるような目標設定では、国のかたちを変えようという大事業などおぼつかない。

必要なのは、果てしない試行錯誤に耐えうる大きな構想だ。その一歩をこの選挙で踏み出してほしかったのである。

（産経新聞論説委員　小林　毅）