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深化しなかった分権論議－大きな道州制構想が聞きたい

（2009年9月7日　Fuji Sankei Business i）

衆院選挙で残念だったことがある。「地方分権・道州制」の論戦がほとんどなかったことだ。

過去の国政選挙で、このテーマに光が当たることはほとんどなかった。それが橋下徹大阪府知事、東国原英夫宮崎県知事ら発信力のある首長たちの発言や全国知事会によるマニフェスト採点などで、公示直前には国民の目も地方分権に向くようになっていた。民主党は「地方主権」をうたい、自民党は「平成２９年までの道州制導入」を明記するなど国民的議論を盛り上げる好機だった。

ところが、今回の選挙で、全国知事会は地方分権推進のためとして、地方の税源の充実と地方交付税の増額を要請している。この両方を求めたことに、片山善博慶大教授は「自治体に自由と権限と金をよこせということに尽きる」（「知事たちの、知事たちによる、知事たちのための地方分権」世界９月号）と痛烈に批判している。道州制がこうした考えの延長線上にあるとすれば、本当にそれでいいのか、という疑問がわく。

道州制の目的は、全国一律の公平・平等を目指した明治以来の中央集権的国づくりを根本的に変え、各地域が独自の発展をめざすことであるはずだ。その場合、発展の度合いをこれまでのような「経済力」で測る発想のままでいいのだろうか。各州が経済とは異なる価値観で存在感を示す努力をして初めて、国家全体のかたちを変えていくことになる。ミニ日本をめざす州ばかりになっては道州制導入の意義は半減するといっても過言ではあるまい。

必要なのは、果てしない試行錯誤に耐えうる大きな構想だ。その一歩をこの選挙で踏み出してほしかったのである。

（産経新聞論説委員　小林　毅）