最近の注目情報詳細（2009年8月）

１．道州制『３県で』３割　北経連アンケート

（2009年7月31日　中日新聞）

石川　『北陸の中心』意識

富山　『岐阜含めて』２２％

福井　『関西圏』の志向も

北陸経済連合会がまとめた道州制に関するアンケートによると、導入する場合の区割りは「北陸三県（石川、富山、福井）」が約３０％で最多だったが、県ごとには微妙な温度差も出ている。道州制では「区割り」が焦点の一つ。調査では「三県」が３２％と圧倒的で、三県と他県との組み合わせが計４９％だった。

県別（上位五位）でみると、「三県」としたのが、石川が４２％、富山が２６％、福井が２７％で、いずれもトップ。石川が他県より多いのは「三県になった場合、石川が中心になる」という見方が働いているようだ。富山は生活圏として結び付きが深い飛騨地方を持つ岐阜県を含めた組み合わせが計２２％あった。

福井の場合、石川と富山をはずして滋賀や京都などを入れた組み合わせが計１０％あり、「関西圏」としての志向が反映されている。

導入の賛否を訪ねた設問では、「強く賛成」「どちらかといえば賛成」が計４４・４％、「強く反対」「どちらかといえば反対」が計３８・１％となり、四割前後で拮抗（きっこう）している。

道州制の調査は初めて。調査会社に委託して六月下旬、三県に住む六百人を対象にインターネットで実施した。北経連は八月に開かれる総務相の私的懇談会「道州制ビジョン懇談会」で結果を報告し、考え方を示す。

２．『「道州制」をもっと知ろう！考えよう！』

（2009年8月1日　「ひろしま県民だより」の１面を道州制推進連盟から紹介します）

広島県が発行している広報誌「ひろしま県民だより」２００９年８月１日号（第３００号）の１面で、『「道州制」をもっと知ろう！考えよう！』という記事が広報されました。

記事の概要は、先ず、『地方分権の究極の姿が道州制です！』とあり、「なぜ地方分権が必要なの？」、「道州制ってどんなもの？」に簡明に図を交えて答えています。

続いて、『道州制の導入により「地域のことは地域で決める」ことができます！』とあり、「地域の実情に応じた税金の使い方ができます」、「迅速で効果的な行政サービスが受けられます」、「行政の効率化により無駄がなくなります」ということを、これも図を交えて簡明に説明しています。

最後に、『「道州制｣の気になるポイントＱ＆Ａ』で、「道州ができると都道府県はどうなるの？」、「道州の区域はどうなるの？」、「広域的になり過ぎて、今までのようなきめ細やかなサービスが受けられなくなるのでは？」、「州都など一部の都市だけに人や物が集中するのでは？」というＱに簡潔に答えています。

道州制の知識があまり無い人向けに作られており、道州制を広く知ってもらうためのいい内容になっています。広島県民以外の方も是非ご覧頂き、利用されることをお勧めします。

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/www/contents/1248659315619/files/p1.pdfからどうぞ。

３．霞が関解体なしに道州制なし

（2009年8月4日　財部誠一の「ビジネス立体思考」）

8月2日の『サンデープロジェクト』では地方分権が議論の大きなテーマになった。

大阪の橋下徹府知事、横浜の中田宏市長、名古屋の河村たかし市長そして東京都の猪瀬直樹副知事の四人による地方分権の論議はかんかんがくがくの議論へと発展したものの、残念ながら議論はかみ合わぬまま、大混乱のなかで番組は終了した。

1.かみ合わない議論で番組が大混乱

なぜ議論がかみあわなかったのか。

理由はいろいろあるだろうが、一番は「地方分権」あるいは「道州制」という言葉の定義が曖昧なことだ。同じ議論のテーブルについている者どうしでも、それらの言葉の意味、定義が明らかに違っている。

たとえば道州制の一言によって頭に描き出される姿も、じつは十人十色だ。

都道府県は国の縛りでまったく自主経営ができない。しかも近隣他府県との縦割り行政の弊害も問題だ。そこで大阪の橋下府知事などは大阪府を発展的に解消して、近隣他府県と“関西州”を作り、効率の良い広域行政を実現したいとしている。それはそれでひとつの見識であろう。

だが器を作れば地方分権が実現するほど霞が関は甘くない。

過去30年以上の行政改革の歴史がそれを立証している。器の議論は常にループホール（法や制度の抜け穴）を作られて、骨抜きにされる。道州制という形だけを実現しても課税自主権など、国からの権限委譲が不十分なら、道州制などやらない方がいい。手間、暇、コストをかけて地方自治を複雑にするだけだ。

重要なことは器の議論ではなく、本当の地方分権を実現することである。

2.“霞が関”という中央集権モデルは既に死んでいる

霞が関の中央集権体制はもはや完全に機能不全に陥っている。

霞が関が予算を独占し、全国一律のメニューを示して、地方はただそれに追随するという昭和のオールドスタイルは、高度成長時代には見事に機能した。

だが、今はそのスタイルでは通用しない。地域の実情に応じた政策メニューを提示すべきなのだ。ところが、農水省も国交省も総務省も厚生労働省も、あらゆる省庁がそうした政策メニューを提示できない。こっけいなくらい世の中の常識や地方の現実から遊離している。このこと自体が“霞が関”という中央集権モデルそのものが既に死んでいるということであり、それにかわる新たな仕組み作りの方向性として「地方分権」への期待が高まったということだ。

つまり地方分権は霞が関の中央集権モデルの解体を意味している。国の予算や権限を少しばかり地方に委譲すればすむという話ではないし、近隣の都道府県が合併して道州制という仕組みができれば事足りるという話では断じてない。

“中央集権”から“地方主権”へ。

これが地方分権の本質だ。国民にもっとも近い距離にある市区町村（基礎自治体）をできる限りの予算と権限を与え、経営主体と自立させる。それが第一歩である。そして市区町村にできないことだけを道州が行い、道州ができないことを国がうけ持つ。これが地方分権の基本的な流れである。

3.道州制を権力争いに堕してはならない

道州制についても誤解、曲解が少なくない。道州制というと、単純に都道府県の合併をイメージしがちだが、はっきりいって日本列島をどのように区割りするかは事の本質ではない。

歴史や文化や経済など、さまざまな要素を考慮しながら、地域住民にとってもっとも望ましいと思える線引きをすればよいだけの話である。現在の市区町村そのままでいいとは思わないが、国民にもっとも近い基礎自治体を自立した経営者主体に作り変える努力こそが肝心だ。

まちがっても道州制を国と都道府県の権力争いに堕してはならないし、道州制という器作りだけが先行するのも間違いだ。

霞が関の中央集権体制の破壊なしには、本当の地方分権などありえないし、道州制も単なる幻想に終わってしまう。

４．地方分権、気運高まる　政権公約明記は「画期的」　経団連道州制推進委員長に聞く

（2009年8月7日　日本経済新聞）

政権選択をかけた衆院選を控え、これまで停滞気味だった地方分権に推進気運が出てきた。改革派の知事や経済界が背中を押す形で、自民、民主両党がマニフェスト（政権公約）に地方分権を明記したためだ。日本経団連の池田弘一道州制推進委員長（アサヒビール会長）は６日、日本経済新聞などに「長年携わってきたが、公約に書かれたことは画期的な一歩」と強い期待を示した。

経団連はマニフェスト公表に先立ち、道州制基本法を策定して２０１５年にも道州制を導入すべきだと強く訴えてきた。これに対し、自民党が「道州制基本法案を制定し、２０１７年までに道州制を導入」、民主党も「霞が関を解体・再編し、地域主権を確立」と書き込んだ。池田委員長は「道州制という言葉を使ったかどうかの違いはあるが、地域主権の発想が書かれたこと自体が前進」と評価した。

５月の経団連と自民党の意見交換会では、道州制について否定的な意見が相次いだ。保利耕輔政調会長らが早期に実現できるはずがないと突き放し、経団連内には失望が広がっていた。

だが衆院選を前に、否定論は影を潜め、自民党は導入時期まで盛り込んだ。民主党の玄場光一郎分権調査会長も経団連との公約説明会で「地域には潜在力がある。基礎自治体を強くすれば、霞が関や国会議員は半分で済む」と主張した。池田委員長は「改革派知事の発言が大きかった。地域の住民が地域活性化や財源への関心を高めている」と指摘した。

問題は選挙後、実際に地方分権の議論を推し進められるかだ。池田委員長は「国民のさらなる理解と政治の強いリーダーシップが必要」と強調。経団連は有識者らが道州制や地方分権を集中議論する「臨調」を設け、具体化を提言する組織の設置も検討し始めた。