最近の注目情報詳細（2009年7月）

１．沖縄道州制懇話会　米軍の課税提言へ

(2009年6月9日　沖縄テレビ放送)

沖縄にふさわしい道州制の在り方について提言する沖縄道州制懇話会で、単独州となった場合の財政制度について議論が交わされました。

沖縄道州制懇話会は経済関係者や学識者などで作る民間団体で、沖縄は特例型の単独州を目指すべきだと提言しています。昨日は最大の課題と位置付ける税財政制度について議論しました。事務局が提出した最終案では、経済格差をなくすために国による財政調整制度が必要だと指摘しているほか、自主課税制度に基づき、アメリカ軍や関連施設などに対し、これまで課税されてこなかった固定資産税や住民税などを国民と同様課税するとしています。委員からは、基地に関しての課税制度なら国民も納得するのではという意見や、沖縄の将来をしっかりと考え、基地に頼らない長期的な経済制度も作るべきだという意見が出されました。

２．「平成の大合併」打ち切りを、地方制度調査会が答申へ

（2009年6月16日　読売新聞）

政府の第２９次地方制度調査会（首相の諮問機関、会長・中村邦夫パナソニック会長）は１６日午前の総会に、基礎自治体（市町村）と監査・議会制度のあり方に関し、「平成の大合併」を２０１０年４月以降は打ち切ることなどを盛り込んだ答申をまとめた。

同日夕に麻生首相に答申する。

政府は答申を踏まえ、合併誘導策をやめるための合併特例法改正案などを来年の通常国会に提出する方針だ。平成の大合併は、１９９９年から政府が取り組んでいる市町村合併推進運動だ。９９年３月末に３２３２だった市町村数は、１０年３月には１７６０まで減少する見込みとなっている。

答申では、大合併を「地方分権の受け皿としての行政体制が整備されつつある」と評価した。一方で、「周辺部が取り残される」などの問題点を挙げて、このまま進めることには「限界がある」とし、現行の合併特例法の期限である来年３月末で一区切りとするのが適当と明記した。

ただ、自主的に合併を模索する市町村には、一体的な振興を行えるよう国や都道府県が１０年４月以降も支援をすべきだとしている。

「地方制度調査会答申（６月１６日）」

⇒　http://www.soumu.go.jp/main_content/000026968.pdf

３．政府、「道州制基本法」制定目指し検討機関設置へ

（2009年6月23日　朝日新聞）

政府は２３日決定した「骨太の方針０９」に、「道州制基本法」（仮称）の制定に向けて、内閣に検討機関を設置することを盛り込んだ。現在は、道州制担当相の私的諮問機関「道州制ビジョン懇談会」があり、来年３月までに最終報告をまとめる見通し。これを格上げする形で、１０年度に新たな検討機関を設置する方向だ。

４．道州制基本法の制定など明記を＝政権公約で与野党に要望－経団連

（2009年7月6日　時事通信）

日本経団連は６日、衆院選に向けて各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込んでほしい優先項目をまとめ、自民、民主など与野党に提出した。１月に公表した「２００９年優先政策事項」と同じ１０項目だが、御手洗冨士夫会長が実現に熱意を示す道州制導入で「推進基本法」の制定を求めるなど、一部の項目で内容を具体化した。

御手洗会長は同日の記者会見で、「わが国経済が危機を脱し、成長軌道に回帰するには、次の選挙を従来以上に政策本位にする必要がある」と強調。政策重視の選挙を促すことが要望の狙いだとの考えを示した。

このほか、政権公約への明記を要望したのは、持続可能な社会保障制度の確立、国際競争力強化に向けたイノベーション（技術革新）の推進など。同会長が道州制とともに力を入れる社会保障制度確立では、消費税を含む税制抜本改革と財政健全化への道筋も示すよう新たに求めた。

「各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込んでほしい優先項目」

⇒　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/062.html