最近の注目情報（2009年7月）

１．沖縄道州制懇話会　米軍の課税提言へ

(2009年6月9日　沖縄テレビ放送)

沖縄にふさわしい道州制の在り方について提言する沖縄道州制懇話会で、単独州となった場合の財政制度について議論が交わされました。

昨日は最大の課題と位置付ける税財政制度について議論しました。事務局が提出した最終案では、国による財政調整制度が必要だと指摘しているほか、自主課税制度に基づき、アメリカ軍や関連施設などに対し、これまで課税されてこなかった固定資産税や住民税などを国民と同様課税するとしています。

２．「平成の大合併」打ち切りを、地方制度調査会が答申へ

（2009年6月16日　読売新聞）

政府の第２９次地方制度調査会は１６日の総会で、「平成の大合併」を２０１０年４月以降は打ち切ることなどを盛り込んだ答申をまとめた。

同日夕に麻生首相に答申する。

政府は答申を踏まえ、合併誘導策をやめるための合併特例法改正案などを来年の通常国会に提出する方針だ。

「地方制度調査会答申（６月１６日）」

⇒　http://www.soumu.go.jp/main_content/000026968.pdf

３．政府、「道州制基本法」制定目指し検討機関設置へ

（2009年6月23日　朝日新聞）

政府は２３日決定した「骨太の方針０９」に、「道州制基本法」（仮称）の制定に向けて、内閣に検討機関を設置することを盛り込んだ。

４．道州制基本法の制定など明記を＝政権公約で与野党に要望－経団連

（2009年7月6日　時事通信）

日本経団連は６日、衆院選に向けて各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込んでほしい優先項目をまとめ、自民、民主など与野党に提出した。１月に公表した「２００９年優先政策事項」と同じ１０項目だが、御手洗冨士夫会長が実現に熱意を示す道州制導入で「推進基本法」の制定を求めるなど、一部の項目で内容を具体化した。

「各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込んでほしい優先項目」

⇒　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/062.html