最近の注目情報（2009年6月）

１．広域連携へ四国４県の経済同友会、４分野で提言　／高知

（2009年5月13日　毎日新聞）

四国４県の経済同友会が、将来的な道州制を見据えた「四国の広域連携」をテーマに共同研究を進め、１次産業の活性化や観光など４分野で提言をまとめた。１２日には土佐経済同友会のメンバーが県庁に尾崎正直知事を訪ね、提言書を手渡した。

２．経団連の１５年実現は無理　園田自民政調会長代理

（2009年5月15日　毎日新聞）

「結論から言えば、無理だ」－－。日本経団連と自民党の意見交換会が１４日、東京都内の経団連会館で開かれ、自民党の園田博之政調会長代理が経団連の提唱する「２０１５年の道州制実現」にはっきりとノーを突きつける場面があった。

３．経団連会長：道州制は臨調方式で議論　麻生政権に働きかけ

(2009年5月29日毎日新聞)

日本経団連の御手洗冨士夫会長は２８日の定時総会で、自身が最大の課題と位置づける道州制について「臨調（臨時行政調査会）のように集中議論する場を設定することも考えている」と発言。第４代経団連会長の土光敏夫氏が会長となって中曽根内閣の行革を推し進めた第２次臨時行政調査会（通称・土光臨調）に似た会議体の設置を、麻生政権に働きかける考えを示した。

４．森・全国市長会長：現行地方自治、弊害の解消を

（2009年6月5日毎日新聞）

全国市長会の森民夫会長（長岡市長）は４日、東京都内で就任会見を行った。地方自治のあり方を巡り、国と市町村の間に都道府県が介在する現行制度について「意思疎通がうまくいかない部分があり、中二階構造の弊害を解消すべきだ」と述べた。

森会長は解消する手段として道州制などを挙げ、「日本の頭脳が東京に一極集中するのがいいのか、国の安全を考えれば議論がある。分散により安全・安心な日本ができるというのが私の持論」と語った。